e熊本県が復興プラン
- 2016.08.04
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年8月4日（木）付
仮設生活は19年度末に解消
熊本県は3日、熊本地震からの復旧・復興プランをまとめ、2019年度末までに被災者が仮設住宅で生活する状況を解消するとの目標を掲げた。
蒲島郁夫知事は同日の記者会見で「復興を成し遂げるため、（自分に）与えられた4年の任期にこだわって策定した」と語った。
プランは19年度までの4年間に取り組むべき主要施策として、24項目を列挙。このうち住宅関係では、災害公営住宅の建設に注力し、被災者が仮設住宅への入居後2年をめどに移ることができるようにする。さらには県内の全市町村で、住宅耐震化の補助制度が整備されるよう支援する。
このほか、（1）熊本城の天守閣の再建工事に着手する（2）阿蘇地域と熊本市をつなぐ交通網の本格復旧に取り組む（3）甚大な被害を受けた益城町、西原村、熊本市東部と、熊本空港の国際化を組み合わせた「創造的まちづくり」を進める―ことなどを打ち出した。
公明党熊本県議団（城下広作団長）は発災直後から、被災自治体の住民から寄せられた声をもとに、蒲島知事に対して緊急要望を行うなど、一貫して早期復旧・復興を強力に後押ししてきた。
