e再犯防止へ支援を拡充
- 2016.08.04
- 情勢/社会
公明新聞：2016年8月4日（木）付
党法務部会 17年度予算へ重点要望
公明党法務部会（国重徹部会長＝衆院議員）は3日、衆院第1議員会館で法務省と最高裁判所に、2017年度予算概算要求に向けた重点施策を要望した。
国重部会長らは、再犯防止へ、協力雇用主や更生保護施設、保護司への支援拡充を主張。薬物事犯者、性犯罪者に対する地域医療と指導体制の強化も訴えた。
また、ヘイトスピーチ（憎悪表現）など人種差別問題の解決に向けて政府と地方自治体が連携した効果的な施策を要望。外国人の人権状況を詳しく把握するための調査実施も求めた。
このほか、船内で外国人旅行客の入国審査が行える体制の整備や、矯正施設の老朽化対策、難民認定制度の改善、死因究明体制の充実などを要請した。
