eストーカー規制、対象拡大
- 2016.08.05
- 情勢/社会
公明新聞：2016年8月5日（金）付
SNSも「つきまとい」
与党WTが改正案で合意
自民、公明両党の与党ストーカー規制法改正に関するワーキングチーム（WT、平沢勝栄座長＝自民）は4日、衆院第2議員会館で会合を開き、公明党が2014年に取りまとめた、ストーカー規制法の対象をインターネット交流サイト（SNS）でのつきまとい行為に広げる改正案で合意した。野党にも賛同を呼び掛けた上で秋の臨時国会に提出し、成立をめざす。
現行法は、インターネット上の禁止行為がメールの連続送信に限られる。しかし、5月に東京都小金井市で発生した女子大学生の刺傷事件の発端が、容疑者による被害者のSNSへの執拗な書き込みだったことを踏まえ、SNSのメッセージやブログなどのコメントを規制対象に拡大する。
また、ストーカーの恐れがある者にストーカー行為を行う相手の氏名や住所などの情報提供を禁止する。
一方、警察などが迅速に対応できるよう、緊急時には加害者に対する警察本部長の警告を経ずに都道府県の公安委員会が接近の禁止命令を出せるように見直す。さらに、ストーカー行為を被害者の申し出がなくても検察が起訴できるようにする「非親告罪化」を盛り込み、罰則も引き上げた。
同WTには、公明党から大口善徳WT座長代理（国会対策委員長）と、山本香苗、矢倉克夫両参院議員が出席した。
