e核廃絶へ合意つくれ 政府に党推進委
- 2016.08.08
- 情勢/国際
公明新聞：2016年8月6日（土）付
最大限の外交努力求める
公明党核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は5日、外務省で杉山晋輔外務事務次官と会い、岸田文雄外相宛てに、核廃絶に向けた「法的措置」を議論する国連のオープンエンド作業部会（OEWG）の合意形成について申し入れを行った。
席上、浜田座長は、広島、長崎への原爆投下から71年目を迎えることに触れ、「日本は唯一の戦争被爆国として『核兵器のない世界』の実現に向けて行動する責務があることを再確認すべきだ」と強調した。
その上で、5日からスイス・ジュネーブで開かれているOEWGの第3回会合に関し「過去2回の会合は核保有国の参加がなく、参加国・団体の間でも議論が集約してきているとは必ずしも言えない」と指摘。第3回会合において、報告書が核保有国も参加できる実効性ある内容となるよう日本の最大限の外交努力を訴えた。
また、浜田座長は「核兵器のない世界」に向けた多様な法的枠組みが国際社会で早期に検討されるよう要望。
さらに、日本が提案してきた核戦力の透明性向上、核兵器の役割低減、被爆の実相への認識向上などがOEWGの報告書に反映されるよう求めた。
