e山口代表あいさつ（要旨）全国県代表協議会
- 2016.08.08
- 情勢/社会
公明新聞：2016年8月6日（土）付
5日に東京都新宿区の公明会館で開かれた「全国県代表協議会」での山口那津男代表のあいさつ要旨は次の通り。
はじめに
全議員が住民に寄り添い
ネットワークをフル回転
全国都道府県の代表、幹事長の皆さん、先の参院選で公明党は、大激戦となった埼玉、兵庫をはじめ、7選挙区で全員当選、比例区と合わせ14議席を獲得する過去最高の結果を出すことができました。非改選の11人を加えた参院議員は、25人の陣容となります。現在の総定数になってから過去最多となりました。党員、支持者、とりわけ創価学会員の皆さまの血のにじむようなご奮闘、そして全国の議員の激闘に心より感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
この参院選では、自民党と公明党による安定政権が継続して、政治を前進させることができるかが問われました。自公の選挙協力も功を奏し、与党で目標に掲げた改選議席の過半数を大きく超える70議席を獲得したことは、連立政権に対する国民の信任と、さらなる期待が明確に示されたと言えます。
公明党の勝利は、連立政権の中で「小さな声を聴く力」「生活実感に根差した政策実現力」「平和外交を進める力」という公明党の持ち味をさらに発揮してほしいとの強い期待の表れにほかなりません。この期待に応えるためにも、直ちに行動を起こしてまいりたい。全議員が日常活動を強化し、生活現場の中に入りきって、地域の中で住民にしっかり寄り添いながら、「希望が、ゆきわたる国」の実現のため、公明党のネットワークをフル回転して、具体的に政策を実現していくことを、ともどもに誓い合おうではありませんか。
3日の内閣改造に当たり、私は安倍晋三首相と会談し、参院選の結果を受け、われわれの経済政策を力強く前に進めていこうと確認し合いました。公明党からは石井啓一国土交通相が留任。引き続き、インフラ整備や災害復興、観光振興に関連する施策の推進といった重要課題に、これまでの経験を生かして、存分に力を発揮していただきたい。
また、本日の閣議で副大臣、大臣政務官が決まりました。公明党から就任した6氏を紹介します。
まず、副大臣。
・復興副大臣 長沢広明
・厚生労働副大臣 古屋範子
・経済産業副大臣 高木陽介（留任）
次に、大臣政務官。
・財務大臣政務官 杉久武
・文部科学大臣政務官 樋口尚也
・農林水産大臣政務官 矢倉克夫
以上6人、しっかり頑張っていただきたいと思います。ともどもに支えてまいりましょう！
経済対策
アベノミクス加速させ、
成長と分配の好循環促す
ここで、政策課題への対応について申し上げます。まず、連立政権の最優先課題である、経済です。
日本経済は、この3年半の連立政権による経済政策「アベノミクス」により、雇用・所得環境が大きく改善しました。7月29日に発表された6月の有効求人倍率は1.37倍とさらに改善し、全都道府県でも1倍を超えています。しかし、個人消費や民間投資は力強さを欠いており、英国のEU（欧州連合）離脱の選択を受けた市場の混乱や先行きの不透明感など世界経済減速のリスクも高まっています。
政府・与党は2日、デフレからの確実な脱却と「成長と分配の好循環」の実現に向け、事業規模28.1兆円程度の「未来への投資を実現する経済対策」を決定したところです。
この中には、アベノミクスの成果を地方、中小企業、個人・家計にゆきわたらせると訴えた公明党の主張が随所に反映されています。
例えば、1億総活躍社会に向け、公明党が特に強く訴えてきた保育や介護の受け皿拡大や従事者の処遇改善は、その必要な予算措置を今年度の補正予算だけでなく、来年度予算にも計上し、継続して実施する方針が示されています。さらに、返済不要の給付型奨学金の創設方針や無利子奨学金の拡充のほか、サラリーマンの手取りアップにつながる雇用保険料の引き下げなども盛り込まれました。
また、選挙戦の最中、私が首相に直接訴えた無年金対策も、年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮することを、消費税率の引き上げを待たず、来年度中に確実に実施できるよう法案を提出すると明記されています。
政府には、これらの施策が着実に実行されるよう万全の対応を求めたい。秋の臨時国会には、第2次補正予算案や関連法案が提出されますが、与党として速やかに成立させ、一日も早く国民が成長の成果を実感し、「希望」がゆきわたるよう全力を挙げて取り組んでまいります。
その上で、公明党は引き続きアベノミクスを加速させ、成長と分配の好循環を強力に進めていくため、財源を探りつつ、さらなる政策実現に力を尽くしてまいりたいと思います。
政治課題
防災対策の強化が急務。
核廃絶へ法的枠組み構築
震災対応と防災・減災
今年4月に発生した熊本地震では、いまだに多くの被災者が避難所や応急仮設住宅での生活を余儀なくされています。公明党は発災当初から、被災地に入り、被災者支援に奔走し、先の通常国会では義援金の差し押さえを禁止する法律の成立などをリードしました。引き続き一日も早く被災者の皆さんが安心した生活を取り戻せるよう、党の総力を挙げて支援してまいります。
「復興・創生期間」に入った東日本大震災の復興加速については、与党で第6次提言に向けた議論が行われています。東京電力福島第1原発事故による避難指示の解除と帰還促進に向けた環境整備など、被災地の要望を十分に受け止め、今月中に政府に提出できるよう精力的に取り組んでいきます。
今後も首都直下地震や南海トラフなど巨大地震の発生が懸念されており、国民の命を守る防災・減災対策は急務です。災害発生時に避難所にもなる学校の耐震化は、公明党の粘り強い取り組みで、校舎はほぼ100％となりましたが、熊本地震で課題が浮かび上がったように、体育館の天井や照明など「非構造部材」の耐震化は遅れており、早急に手を打つことが必要です。
併せて、避難所運営に女性の視点を生かすなど、ソフト・ハード両面から防災対策の強化に取り組んでまいりたいと思います。
核 廃 絶
あす6日は広島、9日は長崎で、71回目の「原爆の日」を迎えます。私も広島、長崎の両式典に参列いたします。今回は、今年5月に米国のオバマ大統領が広島を訪問した後、初めて迎える「原爆の日」となります。
公明党は、「核兵器のない世界」の実現に向けて、核兵器の非人道性を世界の共通認識とするため、各国の政治指導者の被爆地訪問を訴えてきました。オバマ大統領の訪問に向けて、私は3年前に訪米した際、米国の核政策を担ってきたキッシンジャー元国務長官との会談で、訪問の実現を強く要望するなど働き掛けてきました。
こうした取り組みが結実した今こそ、核廃絶への流れを強めるチャンスです。現在、国連では、多国間核軍縮交渉の前進に向けた作業部会の議論が進んでいます。今月末に採択される報告書の成果も尊重しながら、核保有国を巻き込んだ核廃絶の「法的枠組み」を構築できるよう、政府の取り組みをしっかりと後押ししてまいります
次の勝利へ
党勢拡大の大波起こし
東京都議選に完勝を！
夏の参院選を歴史的な大勝利で飾り、次の大きな戦いは、明年夏の東京都議選です。首都・東京は23区や多摩地域、さらには離島も抱えており、日本の縮図ともいえる自治体です。待機児童や少子高齢化問題、災害対策など、課題は無数に存在します。
特に今後、4年間はオリンピック・パラリンピックの開催を控えた重要な時期であり、そのかじ取り役は、約半世紀にわたって都政をリードしてきた公明党が担わなければならないと確信します。その意味でも、来年の都議選は極めて重要であり、首都決戦の完勝を断じて成し遂げてまいりたいと思います。
また来年は年明けから、政令市である北九州市や静岡市、さらには埼玉・戸田市、大阪・茨木市、岡山・倉敷市など、大型の統一外地方選を控えているほか、その他の地域でも統一外選挙が相次ぎます。
これらの戦いを一つも取りこぼすことなく、東京都議選へ連続勝利の上げ潮を構築したい。
参院選で大勝利した今、勝って兜の緒を締めて、新たなる党勢拡大の大波を、全議員が総立ちになって起こそうではありませんか！ 暑い中ではありますが、全国の皆さん、ともどもに戦いましょう！ 頑張りましょう！
