e経済対策、全力で推進
- 2016.08.08
- 情勢/経済
公明新聞：2016年8月6日（土）付
公明の主張が随所に 石田政調会長
石田祝稔政務調査会長は、2日に決定した政府の経済対策について、「党の参院選の政策や、7月22日に政府に申し入れた提言が随所に盛り込まれた。実現へ全力を挙げる」と力説した。
石田政調会長は、公明党の主張が反映された主な政策を説明。1億総活躍関連として、年金受給資格取得に必要な期間を25年から10年に短縮する無年金対策、子育て・介護の受け皿の整備や関連人材の処遇改善、奨学金の拡充、簡素な給付措置の2年半分（1人1万5000円）一括支給などを挙げた。地方創生や中小企業振興に向けては、地域の企業が受注しやすい生活密着型インフラの整備が明記されたことも紹介した。
また、最低賃金の引き上げが盛り込まれたことに言及。実現に向けた環境整備へ、中小企業の収益改善を支援する必要性を力説し、公明党の推進で政府が作成した下請け企業向けの「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」の活用促進を訴えた。
