e地方や中小、家計を支援
- 2016.08.08
- 情勢/経済
公明新聞：2016年8月7日（日）付
年金、育児、介護で政府が経済対策
公明の主張反映
政府は2日、持続的な成長と1億総活躍社会の実現に向けた「未来への投資を実現する経済対策」（事業規模28.1兆円）を閣議決定した。公明党の主張を反映し、自公連立政権による経済政策「アベノミクス」の成果が十分に届いていない地方や中小企業・小規模事業者、家計に光を当てる内容となっている。
地方や中小企業に向けては、地域の企業が受注しやすい水道管更新などの生活密着型インフラ整備への投資を打ち出した。
家計に対しては、消費税率10％への引き上げによる税収増分で実施予定だった無年金対策（年金受給資格取得に必要な期間短縮）を、前倒しで17年度中に実施する方針を示した。奨学金では、返済不要の「給付型」創設や「無利子」の拡充を明記。サラリーマンの手取り増につながる雇用保険料の引き下げも17年度から実施するとした。
消費税率8％への引き上げを受けて低所得者を対象に年間6000円を支給している「簡素な給付措置」は、17年4月から税率10％になる19年10月までの2年半分として、1人1万5000円を一括支給するとした。子育て・介護の受け皿拡大や関連人材の処遇改善も盛り込んだ。
国・地方の財政支出は7.5兆円となるが、政府・与党は赤字国債を発行しない方針。
