e核廃絶への潮流確かに
- 2016.08.08
- 情勢/国際
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公明新聞：2016年8月7日（日）付
広島で71回目原爆の日
被爆の実相を世界と共有
山口代表が力説
広島は6日、71回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では午前8時から、市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が行われ、被爆者や遺族、安倍晋三首相ら約5万人が参列した。松井一実市長は平和宣言で、オバマ米大統領が5月に同公園で行った演説を引用。「核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」と呼び掛けた。
式典には91カ国と欧州連合（EU）の代表が参列。
公明党からは山口那津男代表をはじめ、斉藤鉄夫衆院議員、谷合正明、山本博司の両参院議員、田川寿一、栗原俊二、日下美香、石津正啓の各広島県議、平木典道、安達千代美、星谷鉄正、米津欣子、原裕治、渡辺好造、西田浩、碓氷芳雄の各広島市議が参列した。
原爆が投下された午前8時15分には、遺族代表らが「平和の鐘」を打ち鳴らし、1分間の黙とうをささげた。
松井市長は平和宣言で、原爆を投下した米国の現職大統領として初の広島訪問が実現したことを、「ヒロシマの思いがオバマ大統領に届いたことの証し」と述べた。その上で絶対悪である核兵器を世界から消し去るため、「情熱を持って連帯し、行動を起こすべきだ」と訴え、各国指導者に被爆地訪問を呼び掛けた。
安倍首相はあいさつで「唯一の戦争被爆国として、非核三原則を堅持しつつ、核拡散防止条約（NPT）体制の維持と強化の重要性を訴えていく」と述べた。
公明党の山口那津男代表は6日午前、広島市内で記者会見し、現職米大統領として初めて、オバマ大統領が5月に被爆地・広島を訪れたことに触れ、「今年は核兵器廃絶に向けて大きな一歩を記す重要な年となった」と強調。核兵器のない世界に向けた取り組みなどについて、大要次のような見解を述べました。
【核兵器のない世界】
一、オバマ氏が広島を訪れ、「核兵器のない世界を追求する勇気を持たねばならない」と訴えたことは、核廃絶に立ち向かう情熱を世界にアピールしたものと受け止めています。核兵器廃絶の潮流を一層確かなものとするため、公明党もあらゆる部門の方々と協力しながら推進していきます。
一、今年は核兵器廃絶に向けて大きな一歩を記す重要な年となりました。4月にはG7（先進7カ国）の外相が広島を訪問し、核保有国である米英仏の外相も訪れました。オバマ氏や外相の広島訪問は、公明党としても、ケネディ米駐日大使ら歴代の大使にたびたび広島、長崎の訪問を働き掛け、2013年に私が訪米した折には、キッシンジャー元国務長官に訪問を要請してほしいと伝えました。
一、オバマ氏のみならず、これまで広島を訪れ被爆の実相に触れた方々は、ことごとく深い感銘、感慨を得て、その後の言動につながっていることを私たちは知っています。まずは、世界の政治的指導者や各界の指導者に広島、長崎の訪問を促し、実相に触れてもらうことが重要です。
一、オバマ氏の訪問はゴールではなくて出発点と言ってもよく、核兵器のない世界の追求へ具体的にどう進めるかが重要です。オバマ氏の任期中に、「核兵器の先制不使用」や何らかの核の役割を低減しようと訴えたり、包括的核実験禁止条約の批准へ強いイニシアチブを発揮するのではないかなどの観測もあり、オバマ氏の具体的な行動と指導力に期待しています。
一、公明党は、具体的な核廃絶へ向けた取り組みとともに、後世の世代に被爆の実相を伝えていくことも重要だと考えます。原爆遺構の保存や「人から人」へ伝えることも重視しつつ、こうした取り組みを広島、長崎の党県本部や党のネットワークを生かして推進していきます。
【憲法改正の党内議論】
一、この数年、国政選挙が重なり世代交代が相当進んだので、党内でもゼロからのスタートのつもりで議論していこうと思っています。どの項目、どういうテーマを加憲として加えるべきかの議論は進んでいません。逐条的に基礎から議論し、加憲にふさわしいテーマがあるかもじっくり議論を進める姿勢が大事です。
