e住まいの課題解決に全力
- 2016.08.08
- 情勢/社会
公明新聞：2016年8月8日（月）付
3班に分かれ 仮設住宅などで懇談も
公明党の井上義久幹事長（党熊本地震対策本部長）は7日、熊本地震で甚大な被害を受けた南阿蘇村、西原村、益城町を訪れ、被害状況を視察するとともに、住民らと懇談した。これには地元議員らも同行した。
井上幹事長ら一行は、大規模な土砂崩れに見舞われ、避難勧告が出ている南阿蘇村の立野地区を視察。吉野繁さん（58）は「家を修復しても水道が寸断されているため住めない」と窮状を語った。続いて一行は、集団移転に向けた協議が進められている西原村古閑地区へ。坂梨公介さん（68）からは「移転には住民の合意が必要。行政にも協力してもらいたい」との要望が寄せられた。
その後、一行は同村の小森第2仮設団地で住民と意見交換。1DKに身を寄せる上村富美男さん（65）、永さん（64）夫妻は「仮設団地に物置がなくて困っている」と改善を求めた。また一行は、益城町のテクノ仮設団地や災害ごみの一次仮置き場なども見て回った。
視察を終えた井上幹事長は「住宅再建は被災者の希望。今後、被害状況をさらに把握し、課題解決に努めていく」と語った。
一方、江田康幸衆院議員らは熊本市内や宇城、宇土両市で被害状況を調査。濵地雅一衆院議員らは御船、甲佐、美里の3町を視察した。
