e雇用保険料を引き下げ
- 2016.08.10
- 情勢/経済
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公明新聞：2016年8月10日（水）付
未来への投資 経済対策（2）
総活躍社会（下）
簡素な給付を継続 無年金対策も17年度中に
経済対策では、社会全体の所得と、力強さに欠ける消費を底上げする重要性を強調しています。具体策の一つとして、失業給付のために労使折半で積み立てる雇用保険料について、2017年度から時限的に引き下げます。アベノミクスの成果で雇用が改善し、失業給付を受ける人が減ったため、支出が抑えられた積立金を財源に活用します。従業員とともに、企業の保険料負担も軽くし、最低賃金の引き上げに向けた経営体質の強化を促します。
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無年金対策にもしっかり取り組みます。年金受給資格が取得できる最低加入期間の短縮（25年→10年）を消費税率10％への引き上げを待たず、17年度中に前倒しで実施します。
また、消費税率が5％から8％に引き上げられた時から低所得者を対象に年間6000円を支給している「簡素な給付措置」は、17年4月から税率10％になる19年10月までの2年半分として、1人1万5000円を一括支給します。対象は従来と変わらず、市町村民税（均等割）非課税の約2200万人で、17年度の早い時期に支給できるようにします。
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1億総活躍社会を切り開く働き方改革では、同一労働同一賃金の実現に向けた法改正の準備や、正規と非正規の待遇差が合理的であるかどうかを事例で示すガイドラインの策定、テレワーク（在宅勤務）の推進などを展開します。
