e食品ロス削減へ前進
- 2016.08.12
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年8月12日（金）付
フードバンク活動支援など
消費者政策の工程表に明記
公明の主張が反映
まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」の削減に向け、公明党が政府に求めてきた取り組みが前進している。消費者庁が先月20日に発表した「消費者基本計画工程表」の改定では、未利用食品を活用したフードバンク活動に必要な支援を実施することや、飲食店などで削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されるなど、公明党の主張が随所に反映。加工食品などを製造・流通・販売の各過程で過剰生産しないように促す仕組みづくりや、家庭での削減に向けた取り組みの普及啓発も追加された。
この工程表は、消費者政策の推進を図るために国が法律に基づき定めた消費者基本計画を受け、具体的な取り組みの予定などをまとめたもので、年1回改定される。今回の工程表改定を受け、政府は今後、関係省庁が連携して事業者や家庭、地方自治体などでさらに食品ロス削減の普及啓発が進むよう取り組んでいく。
農林水産省によると、日本の食品ロスは年間約632万トン（2013年度推計）発生しており、国民1人に換算して1日当たり茶わん1杯分のごはんの量に相当。内訳は、外食産業やスーパーなどの事業系が330万トン、家庭系が302万トンとされている。
公明党は、昨年12月に食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）を設置。先進事例の視察など調査活動を重ね、今年5月には菅義偉官房長官に食品ロスゼロをめざして国を挙げて取り組むよう求める提言を申し入れた。
また、国会質問で再三にわたって取り上げた結果、安倍晋三首相は「消費者の意識向上などに幅広く取り組む必要がある」と答弁し、削減目標の設定も検討していく考えを示した。
事業者にも徐々に問題意識が浸透
食品ロス削減への問題意識は民間にも浸透しつつある。食品メーカーや卸売業、小売業などでつくる「製・配・販連携協議会」は7月中旬、製造から賞味期限までの期間の3分の1を過ぎると納品できなくなる商習慣「3分の1ルール」を見直す指針などを決め、協議会加盟の55社をはじめ、関連する業界団体を通じて個別企業に実施を働き掛けている。
さらなる食品ロス削減を加速させるために、竹谷座長は「法整備も視野に入れて国民運動の抜本的強化を図っていくとともに、党のネットワークの力を生かして全国の自治体での取り組みも推進していきたい」と語っている。
