e概算要求で活発に要望
- 2016.08.17
- 情勢/社会
公明新聞：2016年8月14日（日）付
「給付型」実現や復興加速、邦人の安全確保など求める
「希望が、ゆきわたる国」を必ず実現―。子育てや介護、教育の充実、復興加速など、参院選で掲げた政策の実現へ公明党は、2017年度予算の概算要求に向けた要望を活発に行っています。
概算要求は、省庁が8月末までに財務省に提出する来年度の予算要求のこと。公明党政務調査会の各部会は、概算要求を作成中の各省の大臣らに要望書を相次ぎ手渡しています。
このうち文部科学部会は10日、政府の経済対策に盛り込まれた給付型奨学金の創設について、無利子枠の拡大などとともに強力な推進を要請。松野博一文科相は給付型奨学金を来年度予算で「しっかり形にしていく」と応じました。
外交部会も同日、世界各地で頻発するテロを踏まえ、日本人学校での対策強化など在外邦人の安全確保を求めたほか、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を通して、軍縮や保健、女性の活躍、防災に力を注ぐよう主張し、NGOとの連携も訴えました。
環境部会が5日に行った要望では、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興加速へ、除染とその後の最終処分までの着実な推進や、福島県が実施する「県民健康調査」への支援、健康対策を要請。食品ロス削減に向けた環境教育の充実も求めました。
このほか公明党は、待機児童解消へ小規模保育などによる受け皿拡大（厚生労働部会）、再犯防止に向けた協力雇用主らへの支援拡充（法務部会）、日中間の「海空連絡メカニズム」の早期運用（安全保障部会）なども要望しています。
