e熊本地震4カ月 生活再建へ「住」の確保を急げ
- 2016.08.17
- 情勢/解説
公明新聞：2016年8月15日（月）付
熊本地震の発生から4カ月が過ぎた。
被災地では今も1750人余りが避難所に身を寄せ、先の見えない不安な生活を送っている。その心労はいかばかりか。心からお見舞い申し上げるとともに、全ての被災者が一日も早く生活再建できるよう、国には一層力強い支援を強く求めたい。
とりわけ急がれるのは、生活の基盤である住まいの確保だ。市民団体などの調査を見ても、被災者の多くは「住」をめぐる問題を一番の不安としている。本紙連載「熊本地震 被災地の夏を追う」（7.30付）でも、安心の住み処を求めてやまない避難者の切実な声を紹介したところだ。
東日本大震災など過去の大災害に照らしても、住まいの確保こそは被災者の生活再建とまちの復旧・復興に直結する最重要課題であることを重ねて強調しておきたい。
とはいえ、3万3000棟もの住宅が全半壊した熊本地震である。すぐにも復興住宅というわけにはいかないのも事実だ。当面は仮設住宅の早期整備が対策の柱となる。
幸い、遅れがちだった仮設建設は、ここに来て軌道に乗りつつある。12日には美里町など3町村で44戸が完成し、13日には益城町でも新たに119戸の建設が始まった。
ただそれでも、これまでの完成戸数は16市町村で3100戸余り。必要戸数4049戸の8割弱にとどまる。地元自治体が土地選定に難航していることや、罹災証明書の申請に発行が追いつかないことなどが原因だ。国はもっと前面に出る必要がある。
一方で、入居できた人への支援も欠かせない。報道機関などの調査によれば、入居者の大半は入居期限（2年）が切れた後の"行き場"にメドが立たず、不安を引きずったままでいる。体調悪化や孤立感に苦しむ人も少なくなく、震災関連死も出始めている。
コミュニティーづくりや心のケアなど、国はボランティアの力も借りながら、よりきめ細かな支援態勢を急ぎ確立することが必要だ。
その先頭に立つべく、公明党は引き続き、「被災者にどこまでも寄り添い、あらゆる努力を結集してゆく」（8月7日、党熊本県本部復興会議での決議）覚悟である。
