e法人税率引き下げ必要
- 2016.08.18
- 情勢/社会
公明新聞：2016年8月18日（木）付
石田政調会長らに 日本生協連が要望
公明党の石田祝稔政務調査会長は17日、都内で日本生活協同組合連合会（日本生協連）の浅田克己会長らと会い、懇談した。
席上、浅田会長らは、生協が消費者の出資によって運営されており、非営利と互助の理念のもと、地域を支える重要な組織になっていることを強調。生協事業のさらなる拡充に向け、協同組合の法人税率を引き下げるよう要望した。
石田政調会長は、「党として議論を深め、しっかり取り組む」と応じた。
懇談には公明党から、大口善徳国会対策委員長、魚住裕一郎参院会長、佐藤茂樹衆院議員、佐々木さやか参院議員が同席した。
