e内需を強く 消費喚起へ将来不安に手立てを
- 2016.08.18
- 情勢/経済
公明新聞：2016年8月18日（木）付
内閣府が15日に発表した2016年4～6月期の実質国内総生産（GDP）の速報値は、前期比0.04％増（年率換算0.2％増）で小幅な伸び率にとどまった。景気回復の足取りは重い。
原因の一つは外需の低迷にある。円高の影響により輸出が振るわず1.5％の減、訪日外国人による消費も4.5％減で3年半ぶりのマイナスとなった。一方の内需は、個人消費が前期比0.2％増と2期連続のプラスになるなど、外需に比べて堅調に推移している。
今後、外需の回復に努めることはもちろんだが、景気回復を本格軌道に乗せるには、日本経済の足元を固める視点が不可欠であり、とりわけ内需を強くする取り組みが求められよう。
カギを握るのが個人消費だ。GDPの6割を占める個人消費をいかに喚起するかが焦点の一つであり、そのためには国民の所得を増やすことが欠かせない。
今回のGDPでは、働く人への賃金の総額を示す「雇用者報酬」は0.3％増とプラス傾向が続いており、これが個人消費を支えていると見られている。ベースアップが3年連続で実施され、最低賃金も今年度の引き上げ幅は過去最大となる予定だ。こうした賃上げの流れを維持することが望まれる。
自公政権は「政労使会議」を設置し、ベースアップなど賃上げ環境の整備に尽力してきた。17年度からは雇用保険料の従業員負担分を引き下げ、消費に回せる所得が少しでも増えるようにした。
ただ、所得が増えたとしても、将来への不安があれば国民は節約志向から抜け出せず、消費をさらに上向かせることは難しい。雇用や年金などに対する不安を軽減する取り組みも、併せて進めることが必要であろう。
このため先に閣議決定された政府の経済対策には、同一労働同一賃金の実現や長時間労働の是正といった「働き方改革」が明記されたほか、年金の受給資格に必要な保険料支払期間を25年から10年に短縮することなどが盛り込まれた。
これらの施策を進めながら、所得と消費の底上げに知恵を絞らなければならない。
