e多発する自転車事故防ぐ 国がガイドライン改定
- 2016.08.22
- 生活/生活情報
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公明新聞：2016年8月20日（土）付
通行スペース確保
車道左端の路面表示促す
公明党議員の推進により、車道の左端に路面表示を行う形で自転車の通行スペースを確保し、安全対策や運転マナー向上を促す取り組みが各地で進んでいる。7月19日には、国土交通省と警察庁が「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」を改定し、自転車が安全・快適に走りやすい通行空間の確保を積極的に推進する方針などを示した。
同ガイドラインは、党自転車等の利用環境整備推進プロジェクトチーム（PT、座長＝高木美智代衆院議員）が2011年12月に発表した提言などに基づく内容で、国交省から自治体などの道路管理者、警察庁から都道府県警にそれぞれ徹底されている。地域ぐるみによる「自転車ネットワーク計画」策定の進め方や自転車通行空間の設計のあり方などを示すもので、12年11月に作成。今回の改定は、（1）交通事故件数が過去10年間（05～15年）で4割減少した一方、自転車対歩行者の事故件数は横ばい傾向にある（2）計画を策定した市区町村が今年4月現在で92と低調―などの現状を踏まえて行われた。
具体的には、自転車通行空間について、歩行者との事故を防ぐ観点から、本格的な自転車道が整備できるまでの暫定形態として、従来の歩道通行から、今回の改正で車道通行を基本とする方向へと「かじを切った」（国交省道路局）のが最大の特徴。車道の左端に自転車通行空間であることを示す路面表示を積極的に促進することとし、路面表示の標準的な仕様も示した。
また、自治体が計画を策定しやすくするため、従来は地域全体をひとくくりにしていた自転車ネットワーク計画の対象エリアについて、駅前など一部区域を順次指定する方法も認め、計画策定と自転車通行空間の整備を段階的に進められるようにした。
公明 歩行者守る取り組み主導 党PT座長 高木美智代 衆院議員
自転車は非常に身近な乗り物ですが、自転車政策はほぼ皆無に等しく、歩行者の安全を脅かしかねない状況が続出していました。
そこで公明党は政府に提言を申し入れたのを皮切りに、自民党も巻き込みながら自転車通行空間の確保などに取り組んできました。
現在、超党派の自転車活用推進議員連盟を中心に、自転車通行空間の確保などをさらに前進させるための法整備もめざしています。
野党の理解も得ながら実現できるよう全力で取り組みます。
