e政治の要、公明が担う
- 2016.08.24
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年8月24日（水）付
活動強化し次の勝利へ
ネットワークは党の生命線
山口代表らが訴え
東京、山梨が合同議員研修会
公明党の山口那津男代表は23日午後、都内で行われた党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）と山梨県本部（安本美紀代表＝県議）合同の夏季議員研修会に出席し、あいさつした。
山口代表は、参院選で14議席の大勝利を得たことに謝意を表明。非改選と合わせて参院公明党の議席数が25となり、参院の議席占有率が1割を超えたことに触れ、「この基盤を生かし、これからの国政の要を担っていく」と強調した。その上で、勝利の背景には地方議員の地道な活動があったとして、「ネットワークの力は公明党の生命線だ。今回の経験を生かして次の戦いへ出発しよう」と呼び掛けた。
2020年に五輪・パラリンピックを開催する東京都については、「離島や過疎地もあり、日本の縮図ともいえる。都の課題を解決するには、知事の力を議会の側が生かしていくことが重要だ」と指摘。来年の都議選についても「都政の安定と課題の解決、世界的行事をやり遂げるという意味でも重要であり、心を合わせて臨みたい」と訴えた。
参院選で訴えてきた経済対策に関しては、秋の臨時国会で16年度の第2次補正予算案を編成し、その中で多くの項目が盛り込まれるとの見通しを示し、「早く成立させ、現場で使えるようにすることが大事だ」と力説。また、消費税率の引き上げを延期する法改正も臨時国会の重要テーマだとして、「軽減税率実施の準備を丁寧に行い、税制の基礎をしっかりやり遂げたい」と述べた。
一方、太田昭宏全国議員団会議議長は、4年後に控える東京五輪・パラリンピックを見据え「これからの、わが街をどうしていくのかという具体的な政策や構想を練り上げてほしい」と訴えた。その上で、議員の日常活動に取り組む姿勢について、「徹して現場を歩き人と会い、顔を見せることが大切だ。住民相談などが頼みやすい議員になっていこう」と力説した。
高木都代表は、日常活動の強化に関し、地域の企業・団体への積極的なアプローチのほか、18歳選挙権の実施を踏まえ、若者との交流促進の重要性を指摘。「議員が先頭に立ち党勢拡大を」と呼び掛けた。
このほか研修会では、内閣官房内閣審議官の向井治紀氏が「IT利活用の最近の動向について」と題し講演を行ったほか、都本部の横山江美・杉並区議、石川和広・狛江市議、山梨県本部の遠藤美智子・上野原市議が活動報告を行った。
