e総活躍、復興の加速へ
- 2016.08.25
- 情勢/経済
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公明新聞：2016年8月25日（木）付
第2次補正予算案が閣議決定
育児・介護、中小を支援
公明党の主張反映 生活密着のインフラ整備
政府は24日夕、臨時閣議を開き、「未来への投資を実現する経済対策」（2日閣議決定）を実行するための2016年度第2次補正予算案を決定した（東日本大震災復興特別会計の補正予算案なども含む）。これに先立ち、公明党は24日午前、衆院第2議員会館で政務調査会（石田祝稔会長）の全体・部会長合同会議を開き、同予算案を了承した。政府は、来月召集予定の臨時国会に提出し、早期成立をめざす。
補正予算案は、経済対策の実行に伴う6.2兆円程度の国費のうち、4兆5221億円を計上。内訳は、（1）1億総活躍社会の実現加速7137億円（2）21世紀型のインフラ整備1兆4056億円（3）英国の欧州連合（EU）離脱への対応と中小企業、地方の支援4340億円（4）熊本地震や東日本大震災からの復興と安全・安心、防災対策の強化1兆9688億円――となっている。経済対策に必要な残りの国費は、17年度予算案などに盛り込まれる予定。
財源については、将来の国民の利益につながる公共事業などに使途を限った建設国債を2兆7500億円発行。低金利に伴う国債利払い費の減少分や、熊本地震復旧のための16年度第1次補正予算のうち使用されなかった予備費も活用する。赤字国債は発行しない。
さらに、一般会計に加え、国が民間事業に低利で融資する財政投融資について、16年度当初の計画より、総額3兆6022億円を積み増し、リニア中央新幹線の全線開通（大阪延伸）前倒しなどに充てることとした。
これらの中には、公明党の主張が大きく反映。例えば、子育て・介護の環境整備（2770億円）、低所得者を対象に消費増税の負担を軽減する簡素な給付措置（3673億円）、「ものづくり補助金」など中小企業の経営力強化や生産性向上支援（1176億円）に加え、水道施設の水質安全・耐震化対策（400億円）など生活に密着したインフラ整備も盛り込まれた。
党政調合同会議の席上、石田政調会長は、第2次補正予算案について、「公明党が参院選で約束した政策の実現へ、誠実にスピード感を持って取り組んだ結果、党の主張が随所に反映された。積極的にアピールしていきたい」と述べた。
