eレジ導入支援は継続中
- 2016.08.26
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年8月26日（金）付
「消費税10％」延期でも
軽減税率の準備必要
中小企業に国が費用の2／3補助
政府・与党が消費税率10％への引き上げを2019年10月に延期する方針を決めたことに伴い、軽減税率の実施も同様に延期される一方、軽減税率対応のレジ導入などを行う中小企業・小規模事業者を支援する「軽減税率対策補助金」制度は変わらずに継続している。中小企業庁の担当者は、「延期されても、軽減税率への準備が必要なことは変わらないので支援は続ける。補助率も高いので、ぜひ積極的に活用してほしい」と話している。
この制度は、軽減税率の実施で税率が複数になることに対応するためにレジを導入・改修したり、受発注システムを改修することに必要な費用のうち、原則3分の2を国が補助するもの。導入費用が3万円未満のレジを1台のみ購入する場合は、補助率が4分の3に増える。
レジ導入・改修の補助額の上限はレジ1台当たり20万円。さらに、税率などの事前登録を行う商品マスタの設定や機器設置の費用として20万円まで加算できる。複数台数を導入する場合は、1事業者当たり200万円が上限。
また、受発注システム改修への補助額上限は、小売りの発注システムが1000万円、卸売りの受注システムが150万円、発注・受注両方の場合は1000万円となる。
補助金制度の実施期間は、17年4月からの消費税率10％への引き上げと軽減税率の実施を前提としていたため、17年3月末までとしている。中小企業庁は、今後も補助を継続した上で、「必要に応じて期間の延長を検討する」（事業環境部財務課）との方針だ。
