e子どもの食生活 低所得世帯の窮状に支援急げ
- 2016.08.29
- 情勢/解説
公明新聞：2016年8月27日（土）付
好き嫌いなく何でも食べないと大きくならないよ―。子どもの頃、親にこう言われて食事をした記憶を持つ人は多いだろう。しかし、豊富な食材や商品がそろう日本にあって、好き嫌いできるほどの選択肢がない食生活を送る子どもが少なくないようだ。
厚生労働省の「乳幼児栄養調査」の結果が公表された。経済的にゆとりがないと感じている家庭の子どもほど、魚や野菜などを摂取する頻度が低く、菓子やインスタントラーメンなどを食べる傾向が強いことが分かった。
家庭の経済状況と子どもの食事内容の関連についての調査は今回が初めてだ。「子どもの貧困」が社会問題となる中、教育面だけでなく、成長期の体を支える栄養摂取の面においても、貧困家庭の子どもが格差に直面していることが浮き彫りになったといえよう。対策を急がなければならない。
例えば、経済的な理由で食事を満足に取れなかったり、ひとり親家庭で親が多忙なため一人で食事をしている子どもに、無料または低価格で食事を提供する「子ども食堂」の普及も一案ではないか。
栄養に配慮されたメニューはもちろん、多くの人たちと一緒に食事ができる温かな雰囲気が好評で、各地に相次いで誕生している。ボランティアだけでなく、企業や自治体、NPO法人が運営主体となる動きも広がっているという。さらなる普及へ、国による後押しも検討してはどうか。
学校給食の充実も進めたい。経済的苦境にある家庭の子どもへの支援を定めた政府の「子どもの貧困対策に関する大綱」には、学校給食の充実や低所得世帯への給食費の補助、食育推進などが盛り込まれているが、低所得者や多子世帯などを対象に給食費を補助している自治体は一部にとどまる。公明党は先の参院選重点政策で「低所得者層への給食費の補助の充実」を掲げており、積極的に議論をリードしていきたい。
公明党の主導で成立した「子どもの貧困対策推進法」は、「子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現する」と明記している。子どもの食生活においても貧困対策を徹底しなければならない。
