e商店街 にぎわい再生へ
- 2016.08.29
- エンターテイメント/情報
公明新聞：2016年8月29日（月）付
空き店舗 安く賃貸
事業者誘致し人の流れ生む
茨城・日立市
茨城県日立市は現在、駅前商店街の空き店舗や空きビルを創業支援施設に改装し、シェアオフィスとして安価な賃料で貸し出す事業を行っている。県と連携して創業や企業誘致を後押しし、商店街のにぎわいを再生する試み。創業支援施設に「市民らが足を止め、買い物をする流れが生まれている」（市商工振興課）。推進した市議会公明党（舘野清道幹事長）はこのほど、同施設を訪ね、市職員から話を聞いた。
市内のJR常陸多賀駅から徒歩1分の駅前商店街の一角に立つ築約80年の木造2階建て家屋が、県と市が改装費用を折半して整備した創業支援施設だ。かつては、アイスキャンディー屋として市民らに長年親しまれてきた店舗だが、2014年に閉店していた。8月上旬までに、パン製造販売店やカフェ、音楽プロダクションなど4事業者が入居している。
「黒糖あんパンを2個ください」―。訪問した日、パン製造販売店は、店内で焼き上げたパンを買い求める親子連れでにぎわっていた。店長の森基至さんは「希望だった生まれ故郷での店を開けた。腕を磨いて商店街の活性化に役立っていきたい」と笑みを浮かべた。
この施設の共用スペースには、テーブル席が設けられ、腰を掛けて談笑を楽しむ女性グループの姿も。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で、各店舗の情報を発信しようと立ち寄った柏木仁男さんは「商店街がより明るい雰囲気になった感じ」と話していた。
同商店街は、かねてから多くの買い物客が訪れる市内有数の商店街の一つ。しかし、後継者不足などから店舗数が減少し、シャッターが下りたまま営業していなかったり、入居者を募る空き店舗が散見されるようになった。
そこで市は、空き店舗の活用に着手し、創業支援施設として整備。入居期間3年（希望により更新可能）として事務所や店舗スペースを格安で貸し出すことにした。対象は、創業希望者と創業5年未満の事業者、県北6市町（日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、大子町）外から進出する企業。
備品購入費の補助も
また、県が実施している開業時に必要な備品などの購入費用の補助（最大100万円）に加え、市が最大50万円の補助を上乗せし、支援している。さらに、日立商工会議所や日本政策金融公庫などと連携して、創業に関する相談にワンストップ（1カ所）で応じている。
同商店街内には、5階建ての空きビルも創業支援施設として整備され、今後、入居が進む予定。市担当者は「入居者が商店街内で連携できるようサポートしていきたい」と話していた。
市議会公明党は、市街地の活性化を一貫して推進。14年6月定例会では、薄井五月議員が同駅前商店街のにぎわい再生について取り上げ、誘客を促す拠点整備を求めていた。
