e生活再建へ柔軟な支援を
- 2016.09.01
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年9月1日（木）付
独自の復興基金創設提案
熊本市議会で園川議員
熊本市議会は31日、第3回定例会の本会議を開き、一般質問に立った公明党の園川良二議員は、熊本地震での生活再建をめざす被災者のニーズにきめ細かく対応できるよう、市独自の災害復興基金の創設を求めた。
園川議員は、同復興基金について「（液状化被害や宅地の地割れなど）公的資金では支援することが難しい復旧・復興への取り組みにも柔軟な対応が図れる」と強調。東日本大震災の際に、仙台市が独自の基金を創設して復興に関する各種事業に活用した事例を紹介し、「基本的には県単位の創設が多いが、熊本市として被害状況に応じた支援を行うために市災害復興基金を創設すべき」と訴えた。
これに対して大西一史市長は、政府が基金の財源として県に510億円の特別交付税を配分する方針を公表したことに触れ、「真に被災者の生活再建につながるよう、本市の考え方を申し入れながら県と協議を進めていきたい」と答えた。
また、園川議員は熊本城の復旧・復興について、市民参画による財源確保の観点から、募金した市民らの名前を瓦や石垣に彫り込む取り組みを提案。大西市長は「実現の可能性を検討し、早期に方向性を示したい」と答えた。
