e現場の声を政策に反映
- 2016.09.02
- 情勢/社会
公明新聞：2016年9月2日（金）付
団体ヒアリング開始
都議会公明党
東京都議会公明党（長橋桂一幹事長）は1日、都議会内で、来年度予算編成で現場の声を反映させるため、各種団体ヒアリングをスタートさせた。9日まで集中的に行い、福祉や中小企業など110を超える団体から要望を受ける予定。初日は東京都医師会など15団体が参加した。
東京都身障運転者協会（中島浩司会長）は、有料道路などにおける障がい者割引料金の更新手続き期間（2年ごと）に関し、「運転免許証の更新と同じ期間にしてほしい」と要望。4年後の東京五輪では「健常者と障がい者が混然一体となった開会式の演出を」と提案した。中島義雄団長は要望を真剣に受け止め全力で取り組むことを約した。
東京都学校薬剤師会（井上優美子会長）は、学校環境衛生検査に従事する学校薬剤師の報酬について、学校医レベルに引き上げるよう要望。学校現場で不足する騒音計や粉塵計などの検査器具の充実を求めた。長橋幹事長は「来年度予算に現場の声をしっかり反映していく」と答えた。
