e長崎 被爆者カルテ保存必要
- 2016.09.02
- 情勢/社会
公明新聞：2016年9月2日（金）付
古屋副大臣「予算化へ全力」
原爆病院院長訴え
古屋範子厚生労働副大臣（公明党）は1日、厚労省で日本赤十字社長崎原爆病院（長崎市）の平野明喜院長と会い、同病院の被爆者カルテ保存で要望を受けた。公明党の秋野公造参院議員、党長崎県本部代表の麻生隆県議が同席した。
平野院長は同病院には1958年の開設以来、約59万人分のカルテが保管されているが、現在進行中の病院建て替えでカルテの保管場所確保が困難と報告。貴重な臨床データを保存・活用するためのカルテの電子化などに支援を求めた。
古屋副大臣は、かねてからの公明党の要望も踏まえ、2017年度予算概算要求にカルテの電子化と解析を進める予算を盛り込んだと述べ、「予算化に全力を尽くす」と述べた。
