e教育で「貧困の連鎖」断つ
- 2016.09.05
- 情勢/解説
公明新聞：2016年9月3日（土）付
大学授業料の負担軽減を
好循環へ働き方改革も
党大会に向け石田政調会長に聞く
公明党は9月17日に第11回党全国大会を開催します。党大会の意義や議論される政策課題などについて、石田祝稔政務調査会長に聞きました。
―党大会で打ち出される政策の方向性は。
石田政調会長 少子高齢化と人口減少が同時進行する中で一人一人が輝き、活躍するには、誰もが良質な教育を公平に受けられる環境整備が最重要です。正規雇用を基本とした多様な働き方の推進や、ライフステージに応じた多様で豊かな人生を実現できる社会の構築も求められます。
こうした観点から、党大会では今後2年間を見据えて（1）経済再生と地方創生（2）新しい支え合いの共生社会の実現（3）教育（4）防災・減災と復興加速化（5）農林水産業（6）外交・安全保障―を柱とする政策ビジョンを提示します。
―第一の柱に経済再生が挙げられています。
石田 経済成長の成果を地方や中小企業、家計に広げていく「成長と分配の好循環」の実現は喫緊の課題です。このため、地域で暮らす「ひと」に焦点を当てた「生活者優先の経済」を確立し、地方創生を視野に入れた経済再生に取り組みたい。女性・若者の活躍推進や賃金上昇、働き方・休み方改革を進め、国内観光の振興などで消費を喚起して内需の底上げにつなげます。元気な中小企業の創出も重要です。
―共生社会を実現するための政策は。
石田 地域で支える社会保障ネットワークの構築に向け、成年後見制度の利用促進などを掲げました。また、安心の社会保障をめざし、パート・アルバイトの厚生年金適用対象をさらに拡大していきます。同一労働同一賃金の実現や待機児童の解消、福祉人材の確保も欠かせません。
―教育については。
石田 親の経済状況によって子どもの教育格差が生まれ、格差が固定化する「貧困の連鎖」を断ち切るため、まずは大学授業料の免除枠の拡大を進めます。給付型奨学金も速やかに創設します。
―防災・減災や復興加速化のポイントは。
石田 社会インフラの老朽化対策、災害に強い国づくり、東日本大震災や熊本地震からの復興をさらに進めます。特に、福島の原子力事故災害からの復興は、国が前面に立って進める必要があります。
―農林水産業の振興や外交について。
石田 経営安定のため、農産物の生産減少や価格下落に対応する収入保険の制度設計を急ぎ、着実に実現します。農林水産業の成長産業化や食品ロスの削減も推進します。
外交では、オバマ米大統領の広島訪問を踏まえ、核廃絶の流れを確かなものにします。与党として、国益に資する外交もさらに展開していきたい。日米同盟を基軸とした近隣外交と同時に、環太平洋連携協定（TPP）など多国間の経済外交にも力を入れます。
