e社会保障を充実、平和外交も推進
- 2016.09.05
- 情勢/解説
公明新聞：2016年9月3日（土）付
「希望ゆきわたる国」築く
次の政治決戦に勝利し党の基盤をより強固に
党大会に向け井上幹事長聞く
公明党は9月17日に第11回党全国大会を開催します。党大会の意義や議論される政策課題などについて、井上義久幹事長に聞きました。
―党大会の意義は。
井上幹事長 公明党は2014年に結党50年を迎えて以来、衆院選、統一地方選、参院選という三つの政治決戦で連続勝利を果たし、今回の党大会を迎えます。衆参合わせた国会議員も60人に増えました。国民の衆望を担って誕生した公明党が、いよいよ「日本の柱・公明党」として、その真価を発揮する時が来たということを共々に確認し合いたいと思います。
7月の参院選で示された民意は自民党と公明党による連立政権の継続であり、何よりも「政治の安定」を求めています。公明党に寄せられた国民の期待をしっかり受け止め、安定した政権運営とともに、内外の激しい情勢変化の中で山積する課題解決に邁進していかなければなりません。
公明党が選挙戦で訴えてきた「希望がゆきわたる国」の実現へ、党のネットワークをフル回転させ、現場に入りきって、国民のための政策実現に全力で挑もうと誓い合う大会にしたいと考えています。
―政治課題への対応について。
井上 内政では、本格的な人口減少時代に突入した中、人口減少よりもスピードが速い高齢化に対応するには、現役世代が支えてきた従来の社会の仕組みを変えなければなりません。
生産年齢人口（働き手の主力とされる15～64歳の人口）の減少を見据え、働く意欲がある高齢者や女性が能力を存分に発揮できる「1億総活躍社会」を進めるのも、その一環であり、公明党が追求してきた政策を大きく前進させるチャンスと捉えたい。
また、「成長と分配の好循環」の実現には、社会保障制度の充実が必要です。持続可能な制度に向け、民主、自民、公明の3党が合意した社会保障と税の一体改革の基本的な枠組みを変えることなく、充実策は財源を可能な限り見つけ出して実現すべきです。その上で、高齢化の加速を踏まえ、改革の工程表を見直す必要があるのではないかと提起しようと考えています。
―外交・安全保障では。
井上 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、平和安全法制関連法が3月に施行されました。日米同盟の実効性を強化し、国民の生命と生活を守るために欠かせない法律です。国民理解が深まるよう丁寧な説明を続け、適切な法律の運用を通じて万全の備えを期すことが重要です。
さらに、各国で相次ぐテロや紛争の脅威が絶えない国際社会に貢献するため、公明党は、議員外交を進めることで全地球規模の平和外交の展開をめざします。山口那津男代表が今月8日まで中南米3カ国を訪問しているのも、その一例です。
―党勢拡大にどう取り組みますか。
井上 訪問対話や定点・定時の街頭演説、公明新聞の拡大など、議員の日常活動は党勢拡大に直結します。8月の全国県代表協議会などでも確認した通り、これらの日常活動をさらに強化していくことが基本です。また、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用する重要性も確認したいと思います。
その上で、青年・女性層へのアプローチを強めていきたい。各地で青年層に働き掛けていく活動の強化や、女性議員・党員のネットワークを通じて女性の視点を政策に生かす取り組みをさらに前進させることが大事です。
―次の政治決戦の勝利に向けて。
井上 来年夏には東京都議選が行われるほか、年明けから大型の統一外地方選も実施されます。これらを断じて勝ち抜き、党の基盤を一層強固なものにしなければなりません。また、19年には統一地方選と参院選があり、それまでに衆院選も行われます。それらも視野に、さらなる飛躍を誓い合う党大会としたいと思います。
