e主権者教育の今後
- 2016.09.05
- 情勢/解説
公明新聞：2016年9月5日（月）付
東京大学大学院 小玉 重夫 教授に聞く
参院選 18歳の意識高く
投票手続きの簡素化必要
先の参院選は18歳選挙権が実現して初の国政選挙となり、学校での主権者教育が注目された。東京大学大学院教育学研究科の小玉重夫教授に今後の主権者教育のあり方について聞いた。
―先の参院選で18歳選挙権が実現し、主権者教育が注目されています。
小玉重夫教授 主権者教育の目的は、政治に対する知識や判断力を高め、能動的で積極的な「市民」を育てることにある。今は、かつて政治がイデオロギーで対立していた時代とは異なる、新しい主権者教育を模索する過渡期の時代だ。
参院選の投票率の抽出調査では、10代の投票率は20代よりも高かった。話題性もあったが、主権者教育や選挙管理委員会などの啓発活動が一定の効果を表したと見ている。ただ、19歳は18歳よりも投票率が低かった。進学や就職などに伴う居住地変更、投票手続きの煩雑さがネックになった。住民票を移さない若者もいる。投票手続きの簡素化が必要だ。大学での主権者教育や啓発は、高校ほど徹底していなかった。高校生の政治意識の高まりを一時的にしない取り組みが必要だ。
―政治から若者へのアプローチは。
小玉 今回は各政党も努力したとは思うが、課題はある。一つは、学校外で政治活動が解禁された高校生の受け皿として、生の政治を体験できる運動体が必要だ。もう一つは、教職員をバックアップする体制である。例えば法教育では弁護士、検察官、裁判官が協力して、教職員をバックアップして一定の成果を上げている。主権者教育も例えば、超党派で協力する、政党助成金を出し合って「政治教育センター」をつくることも考えられる。
―論争のある課題における政治的中立性をどう確保しますか。
小玉 論争は政治の本質なので、高校生も含めて有権者への見せ方が重要だ。論争のある課題を深く考えることで政治的教養を身に付けることになる。政治的中立性は重要だが、教職員を萎縮させてしまっては意味がない。教育委員会や管理職など現場を信頼するスタンスが必要になる。
―今後の主権者教育については。
小玉 今回、具体的な政治課題を授業で取り上げたことで、教育委員会も含めて主権者教育が大切だという方向性が出てきた。その点では前進した。将来的には学校を主権者教育の中心に据えられると良い。
課題は、政党の関与も含めた環境づくりだ。授業の場だけではなく、授業以外の活動を活用しても良いと思う。例えば生徒の組織である生徒会だ。総会などで各政党の代表を呼んで討論会を行うなど、今後、深められることに期待したい。
―公明党は若者向け政策アンケート「ボイス・アクション」や「こどもマニフェスト」などでも若者にアプローチしました。
小玉 若者の関心を引く取り組みは大切だ。各政党の政策に、教職員がアプローチしやすくすることなども重要になる。
