e「災害税制」めぐり議論
- 2016.09.06
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年9月6日（火）付
11団体と政策要望懇談会
党大阪府本部
公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）は5日、大阪市西区の関西公明会館で「政策要望懇談会」を開き、11団体から要望を受けた。これには公明党から北側一雄副代表、佐藤府代表、国重徹、伊佐進一の各衆院議員、山本香苗、石川博崇、杉久武、熊野正士の各参院議員らが出席した。
このうち近畿税理士政治連盟との懇談で、久保直己会長らは、地震や水害などが発生した場合の災害損失控除など、迅速に対応できるよう体制を整備することが大切だとし、「恒久法として『災害税制に関する基本法』を立法化すべきだ」と要望した。これに対し北側副代表らは「災害の規模や対象をどう認定するかなど、議論を深めたい」と述べた。
また、大阪府歯科医師連盟の深野英一副会長らは、高校卒業後に歯科検診を受ける機会がほとんどない現状を指摘。公明側は「口腔ケアが全身の健康に及ぼす影響を考えれば、重要な指摘だ」と応じた。
