e台風災害を激甚指定に
- 2016.09.08
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年9月8日（木）付
万全な支援策求める
政府へ与党対策本部
北海道や岩手県で大きな台風被害が連続したことを受け、自民、公明の与党両党は7日夕、国会内で「平成28年台風による災害対策本部」の初会合を開き、政府に激甚災害の早期指定を強く求めるとともに、一刻も早い行方不明者の捜索・発見と孤立集落の解消、被災者への万全な支援策を要望した。
公明党の井上義久幹事長は、岩手県釜石市での現地調査に触れ「震災からようやく立ち上がりかけた時に災害に遭った。早く救済の手を差し伸べなければならない」と強調した。
自公両党は、北海道内の農業被害や、岩手県内のサケ・マスのふ化場、漁船、養殖施設などの被害に対する早期支援を要請。道路や鉄道、橋、河川の早期復旧にも万全を期すよう訴えたほか、行政が住民に情報を適切かつ迅速に提供できる仕組みも求めた。
会合終了後、井上幹事長は「激甚災害の早期指定は現場の強い要望だ。政府も早期指定の方向で作業するとのことなので、引き続き与党として復旧・復興に努力したい」と述べた。
