e来年度予算で市長に要望書
- 2016.09.15
- 情勢/社会
公明新聞：2016年9月15日（木）付
党名古屋市議団
公明党名古屋市議団（金庭宜雄団長）はこのほど、市役所内で河村たかし市長に、2017年度の予算編成に対する577項目にわたる要望書を手渡した。
席上、金庭団長は「生活者の目線に立ち現場での声を踏まえ、福祉、子育て、教育、防災・減災対策などを中心に、市民の皆さんが安心して暮らせる施策を充実させたい」と述べた。
また各議員は、（1）市営地下鉄での転落を防止する可動式ホーム柵の全線への設置（2）大震災に備え、耐震シェルターや耐震ベッドの設置補助制度の見直し（3）被害者保護の観点を踏まえ、自転車損害保険の加入を促進する条例の早期制定（4）食品ロス削減に向けた具体的な仕組みづくりの構築（5）自殺やうつ病などに関する相談窓口の充実（6）小・中学校などのトイレ整備―など、具体的施策を要請した。
これに対して河村市長は、各要望について検討していく姿勢を示した。
