e北朝鮮の核「直接的脅威」
- 2016.09.15
- 情勢/国際
公明新聞：2016年9月15日（木）付
全会一致で抗議決議
衆参委
北朝鮮による5度目の核実験を受け、衆院外務委員会と参院外交防衛委員会は14日、それぞれ抗議決議を全会一致で採択した。
両決議は「唯一の被爆国として断じて容認できない暴挙だ。わが国の安全に対する直接的脅威であり、極めて強く非難する」と表明。
その上で「国連安全保障理事会での取り組みや、わが国独自の措置を通じて、圧力の強化を追求すべきだ」と強調した。
今回の決議には「直接的脅威」「圧力の強化を追求」との表現を新たに盛り込み、1月の4度目核実験後の衆参両院本会議の決議よりも強い抗議の意思を示した。
与野党は、26日召集の臨時国会の冒頭に、衆参本会議で改めて核実験への抗議決議を採択する方向で調整している。
中国との連携深めよ
北朝鮮問題への対応で 石川氏
14日の参院外交防衛委員会で公明党の石川博崇氏は、党北朝鮮核実験対策本部が9日の北朝鮮の核実験を受けて発表した非難声明を取り上げ、「政府としてこの声明を受け止め、日本の安全・安心、国際社会との連携に努めてほしい」と訴えた。
その上で、石川氏は、北朝鮮問題は中国の対応が重要と指摘し、連携を深めるよう要望した。
岸田文雄外相は、同様の認識を示しながら「中国には国連安保理常任理事国として、建設的な役割を果たしてもらわなければならない」と述べ、政府としてもさまざまなレベルで働き掛けを続ける考えを示した。
一方、石川氏は、党青年訪中団の成果を報告。これに対し岸田外相は「今回の公明党青年訪中団のような取り組みをこれからも一層深め、日中交流へ大いに貢献してほしい」と期待を寄せた。
