e国土強靱化貢献団体
- 2016.09.16
- エンターテイメント/情報
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公明新聞：2016年9月16日（金）付
災害に強い企業を認証
公明推進 BCP策定など"自助"促す
大規模災害が発生した際、企業や民間団体が事業をいち早く再開するため、政府は、事業者に対して事業継続計画（BCP）の策定を促している。国のガイドラインに基づき、一定レベルのBCP策定など災害時の"自助"に積極的に取り組む事業者を「国土強靱化貢献団体」に認証する制度が今年度から始まり、7月29日には第1回の認証取得44団体が公表された。第2回は、認証を受けたい事業者を今月14日から10月20日の間で募集している。
認証制度は、企業などによる事業継続の取り組みを広め、社会全体で防災意識を高めるのが狙い。一般社団法人・レジリエンスジャパン推進協議会が、BCP策定や非常用設備確保などの審査を実施し、災害に強い「国土強靱化貢献団体」のお墨付きを与える。認証された企業は、証しとなるロゴマーク【別掲】を社員の名刺や広告に載せることができる。
レジリエンスジャパン推進協議会は、事業継続の取り組みを自治体や大企業だけでなく、中小企業や学校、病院などにも広げようと、全国で認証制度に関する説明会を開催。5月に都内で開かれた説明会には、約350人の経営者らが参加し、関心の高さがうかがえた。
第1回の認証取得団体のうち、日本生活協同組合連合会（日本生協連）では、東日本大震災を機にBCPを策定するとともに、災害時を想定した訓練も定期的に実施している。BCP策定に向けては、（1）人命最優先（2）初動のスピード（3）被災地優先配分（4）全国生協の連携（人・物）（5）資金面での支え合い―の五つの基本方針を定め、災害時には初動から事業再開まで時系列に応じた対応を行うこととしている。認証制度について、日本生協連法務・危機管理部の武田賢治部長は「企業の努力を評価する制度が今までなかったので画期的な取り組みだ。自社の事業継続への取り組みを専門家に見てもらうことで、さらなる改善にもつながる」と指摘する。
公明党は、東日本大震災の教訓を踏まえ、国民の命を守る「防災・減災ニューディール」を掲げ、災害に強い国づくりをリード。「防災・減災に資する国土強靱化基本法」を制定し、これに基づく「基本計画」には、大企業のBCP策定率ほぼ100％などの目標を掲げていた。
