e連携深め、政策を実現
- 2016.09.16
- 情勢/社会
公明新聞：2016年9月16日（金）付
難病や事業者など 13団体から要望受ける
党兵庫県本部
公明党兵庫県本部の団体渉外局（越田浩矢局長＝県議）は9日、神戸市で、各種団体から国政や県政などへの要望を聞く「政策要望懇談会」を開いた。今月2日に続いて2回目の開催で、公明党からは中野洋昌衆院議員、山本香苗、伊藤孝江の両参院議員をはじめ県議、神戸市議らが出席。13団体から予算の充実や制度改善などの要望を受け、活発に意見を交わした。
このうち、兵庫県難病団体連絡協議会は、医療費の助成や自己負担軽減、障がい者の法定雇用率の対象に難病患者を含めることによる就労支援などを要請。また、外見からは健常者との識別が難しい内部障がい者や難病患者を周囲に知らせるため、東京都が創設した「ヘルプマーク」の普及を求めた。
これに対し党側は、8府県4政令市でつくる関西広域連合がヘルプマークと連携する方針を決めたことを紹介し、「しっかり進めていく」と答えた。
兵庫県農業協同組合中央会は、「都市農業」の振興に必要な政策を充実させるよう要請。市街化区域内農地にかかる固定資産税軽減などの税制改正や、将来も農地として残す生産緑地地区の指定を受けるための要件の緩和を要望した。中野氏は、公明党が都市農業振興に力を入れてきたことに触れ、「年末の税制改正に向け、後押しする」と述べた。
一方、日本新聞販売協会近畿地区本部は、新聞などを対象にした消費税軽減税率の予定通りの導入と、税率の引き下げを要望。新聞社が地域や相手によって異なる価格設定をすることなどを禁じた再販特殊指定の維持も求めた。中野氏は「新聞は民主主義のインフラ（基盤）であり、しっかり支えたい」と応じた。
各種団体の要望に対して公明党側は、国や県などの考え方を説明。その上で、要求の実現に向けて、今後の緊密な連携を呼び掛けた。
