e第11回公明党全国大会 山口代表あいさつ（全文）
- 2016.09.20
- 情勢/解説
公明新聞：2016年9月18日（日）付
17日に東京都内で開催された「第11回公明党全国大会」での山口那津男代表あいさつ（全文）は次の通り。
はじめに
「大衆とともに」の立党精神で国民のための政策実現に全力
ただいま代議員の皆さまのご信任を賜り、引き続き公明党代表を務めさせていただきます。重責に身の引き締まる思いでありますが、不変の原点である「大衆とともに」の立党精神を胸中に赤々と燃やしながら、公明党のネットワークの力を最大限に発揮し、連立政権の一翼を担う公明党として国民のための政策実現に全身全霊で闘い抜く決意です。何とぞ、皆さまのお力添えを賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
本日の大会には、ご多用中のところ、自民党総裁の安倍晋三内閣総理大臣にも来賓としてご出席賜りました。党を代表して心から感謝と御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。先の参院選で示された通り、国民は安定した政治を求め、自民、公明の連立政権を信任しました。公明党は連立与党として安倍内閣をしっかり支え、安定政権の下、国内外に山積する課題解決に結束して立ち向かってまいります。
希望が、ゆきわたる国へ
成長の成果を地方、家計へ。政党外交を全地球的規模で
ここで8月、9月に相次いだ台風・大雨被害により、北海道や岩手県などで亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。私は先日、北海道南富良野町の被災地を視察し、被災者から深刻な被害状況を伺ってまいりました。堤防が決壊し大きくえぐられた大地。新規営農から何年もかけ、ようやく軌道に乗り始めた矢先に農地を失った人。その被害は極めて深刻でした。
復旧・復興事業を速やかに進め、人々の安心と希望が取り戻せるよう、与党として激甚災害の早期指定を強く要望したことを受け、政府は16日の閣議で激甚災害指定を決めました。われわれは今後も、地域や人々が一日も早く再起を図れるよう、被災者に寄り添って励まし、その支援に万全を期してまいります。
「希望が、ゆきわたる国へ」―。公明党は先の参院選でこのスローガンを掲げ、国民に政策を訴え抜きました。この参院選で公明党が躍進した意味を顧みれば、国民から寄せられた期待が極めて大きいことを自覚しなければなりません。自公政権の発足以来、日本経済は着実に回復に向かっておりますが、まだ道半ばです。ようやく見え始めた「希望」を、地方や中小企業・小規模事業者、個人・家計へと必ず広げなければなりません。
その意味でも、公明党が取り組むべき最重要課題は、経済再生と社会保障の充実です。「成長と分配の好循環」を加速させ、成長の成果を適切に「分配」し、全国隅々までゆきわたらせなければなりません。そのためにも公明党のネットワークの力をフル回転してまいりたい。
私は先月30日から今月8日まで、初めての党中南米訪問団として、キューバ、コロンビア、パナマの3カ国で政府首脳や次世代の指導者らと会談しました。米国と国交回復したキューバをはじめ、この3カ国訪問で地域の平和と安定、日本との関係強化に重要な布石を打つことができたと確信しています。
グローバル化が進んだ現代において、国際社会の平和と安定なくして日本の繁栄はありません。公明党は、政党外交のウイングを広げ、全地球的な規模で平和構築に一層貢献してまいります。
一方、今年5月には、公明党も長年働き掛けてきた、米国のオバマ大統領の被爆地・広島訪問が実現。国際的に、核廃絶に向けた機運が高まりを見せています。日本は、唯一の被爆国として、核保有国と非保有国の橋渡し役を務めるべきであり、核兵器禁止条約を含む、「核兵器のない世界」に向けた様々な法的枠組みの実現に向けた取り組みを加速させてまいります。
重要政治課題
第2次補正予算案の早期成立期す。無年金対策の法案も
■ 震災復興
東日本大震災から5年半が経過しました。先月、復興の加速に向け、与党として政府に第6次提言を提出したところです。福島の避難指示解除に向けた除染を急ぐなど、さらに取り組みを加速させてまいります。さらに、今年4月の熊本地震の復旧・復興も急がなければなりません。公明党は「心の復興」「人間の復興」がなるその日まで、引き続き被災地、そして被災者に徹して寄り添い、支援に総力を挙げていくことを、ここで確認し合いたいと思います。
■ 臨時国会
いよいよ26日から臨時国会が始まります。まずは、公明党の主張が反映された経済対策を盛り込んだ今年度第2次補正予算案とその関連法案の早期成立に総力を挙げます。その上で、環太平洋連携協定（TPP）の国会承認と関連法案の成立を期してまいります。世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める巨大経済圏の誕生は、日本にとって海外の成長を取り込むチャンスです。米国をはじめ他の署名国の批准に弾みを付けるためにも、日本の早期批准を成し遂げるべきだと考えます。
このほか、無年金対策として、年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮するための法案も成立させたい。これにより、消費税率10％への引き上げを待たずに、来年9月分から64万人が受給できるようになり、無年金対策が大きく前進します。
■ 憲法改正
憲法改正に関して一言申し上げたい。すでに、憲法改正を柔軟に議論しようという政党が大多数ではありますが、憲法のどこをどのように改正するのかという議論については、まだ衆参両院の憲法審査会で行われている状況ではありません。
まずは各党・各議員が憲法審査会を中心に落ち着いて議論を深めることが必要であり、国民の理解をじっくりと促しながら国会で幅広い合意形成を進めていくべきと考えます。
公明党は、現憲法を高く評価し、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理を堅持すべきとの基本姿勢の下、改正が必要になった場合は現憲法に新たな条文を付け加える「加憲」の立場です。近年、新しい議員が増えたことも踏まえ、党憲法調査会であらためて基礎的な理解を深め、共通認識を持った上で、現憲法をさらに検証し、何を「加憲」の対象にすべきかの議論を深めてまいります。
■ 日中関係
日中関係では、先日の日中首脳会談で、偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の協議加速が合意されました。両国の関係改善に向けた大きな一歩であると高く評価するものであります。
公明党としては、政府間交渉進展の後押しにもなる政党間交流の深化に取り組んでいきたい。このたび、中国側の招きを受け、党青年訪中団を10日から13日まで派遣しました。また、昨年7年ぶりに再開した日中与党交流についても、11月に日本開催の方向で中国側と調整を進めることで、自民党と一致しています。
こうした取り組みを着実に重ね、関係改善と協力が進むよう力を尽くしてまいります。
さらなる飛躍を
来年の首都決戦、北九州市議選など勝利へ総力挙げる
結党50年を記念する前回の党大会から2年。皆さまの結束の力と血のにじむような闘いで、公明党は衆院選、統一地方選、参院選の三つの大きな政治決戦、また各地の統一外地方選で連続勝利を重ね、党の基盤は一層強固となりました。国政でも地方政治でも、公明党が政治の安定に果たす役割は、ますます重要なものになったと自負しております。
来年夏には最大の統一外地方選である東京都議選が行われます。2020年のオリンピック・パラリンピック開催を控え、課題山積の都政にあって、都議会公明党が都政の刷新・前進の要とならなければなりません。党の総力を挙げて、首都決戦の全員当選を勝ち取ってまいりましょう。年明けからは北九州市議選をはじめ大型の統一外地方選も相次ぎます。連続勝利で都議選を迎えていきたい。
さらに、3年後の2019年に行われる統一地方選と参院選に向け、党の基盤を緩むことなく強固なものに築き上げていくことが必要です。
その間には衆院の解散総選挙が視野に入ってきます。もとより衆院選は「常在戦場」の心構えでありますが、断じて勝ち抜くために本日よりは全議員が一層の緊張感を持たなければなりません。
さあ、皆さん！ 一人一人が獅子奮迅の力を奮い起こし、団結も固く、次の「勝利の峰」を共々に登攀しようではありませんか！ 私自身、その先駆けとなって闘います。決意も新たに、圧倒的な勝利の歴史を築こうではありませんか！ 皆さん、闘いましょう！
