e中小の賃上げ環境整備
- 2016.09.20
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年9月18日（日）付
質疑で党幹部 大学無償化検討すべき
党大会の質疑で石田政調会長は、経済成長を実感できるようにするために、「成長と分配の好循環が非常に大事だ」と主張。中小・小規模企業が賃上げできる環境の整備へ、従業員の処遇改善に対する補助や、下請け企業への支援強化の必要性を強調した。働き方改革については「党内に推進本部を立ち上げて取り組む」と訴えた。
また、貧困・格差問題に対しては、親から子への貧困の連鎖を断ち、格差の固定化を防ぐには教育支援が重要だと指摘し、「大学の無償化について検討を始めるべきだ」と力説。その上で「当面は大学授業料の免除枠拡大に取り組む」とした。給付型奨学金については、年内にも制度設計されるとの見通しを述べた。
熊本地震の復旧・復興に関して、井上幹事長は「復興基金」の創設などを盛り込んだ、政府の今年度第2次補正予算案の速やかな成立に全力を挙げる考えを示した。
核廃絶・平和外交の推進に向け、山口代表は「今後も各国の政治指導者に被爆地訪問を呼び掛ける」と強調。国際社会の安定へ、積極的に対話外交を広げる意向も表明した。また、憲法論議について、必要に応じて憲法に条文を加える「加憲」の立場から「基本的な議論を党内で行い、共通認識を得て国会での議論を深めたい」と述べた。
一方、議員の日常活動で井上幹事長は、党勢拡大へ積極的な広報活動を展開し「党が何を考え、取り組んでいるかを発信していこう」と訴えた。
