e公明、党大会で決意新たに出発
- 2016.09.20
- 情勢/解説
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公明新聞：2016年9月18日（日）付
全国に「希望」広げる
経済再生、社会保障を充実
国民の期待受け止め東京都議選など連続勝利
山口代表を再任
「希望がゆきわたる国」へ、公明党のネットワークの力を発揮―。公明党は17日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで第11回全国大会を盛大に開催した。党代表に再任された山口那津男代表は、「『大衆とともに』の立党精神を胸中に赤々と燃やしながら、ネットワークの力を最大限に発揮し、国民のための政策実現に全身全霊で闘い抜く」と強調。また、来年夏の東京都議選や各地の大型統一外地方選、次期衆院選などの勝利へ結束を訴えた。
あいさつの中で山口代表は、7月の参院選で自公連立政権が国民に信任されたことを受け、「公明党は連立与党として安倍内閣を支え、安定政権の下、山積する課題解決に結束して立ち向かう」と強調した。
参院選で公明党が掲げた「希望がゆきわたる国」の実現に向けては、日本経済が回復に向かっていることを踏まえ、「ようやく見え始めた『希望』を地方や中小企業・小規模事業者、個人・家計へと必ず広げなければならない」と力説。その上で「成長と分配の好循環」を加速させるため、経済再生と社会保障の充実が最重要課題との認識を示し、「成長の成果を適切に『分配』し、全国隅々までゆきわたらせていく。公明党のネットワークの力をフル回転させたい」と訴えた。
また、先日の中南米訪問の成果に言及。党の平和外交をさらに強化する考えを示し、「公明党は政党外交のウイングを広げ、全地球的な規模で平和構築に一層貢献していく」と語った。
26日からの臨時国会については、今年度第2次補正予算案と関連法案の早期成立とともに、環太平洋連携協定（TPP）の国会承認と関連法案、無年金対策として年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮するための法案の成立に全力を尽くす方針を示した。
憲法改正に関しては、国会の憲法審査会を中心に各党・議員が落ち着いて議論を深めることが必要と指摘し、「国民の理解をじっくりと促しながら、国会で幅広い合意形成を進めていくべきだ」と述べた。
結びに、来年夏の東京都議選や各地の大型統一外地方選、次期衆院選などの取り組みに関して、「一人一人が獅子奮迅の力を奮い起こし、団結も固く、次の『勝利の峰』を登攀し、圧倒的な勝利の歴史を築こう」と呼び掛けた。
これに先立ち代表選出が行われ、党規約17条3項の規定に基づき、ただ1人の代表選立候補者と確定した山口代表が出席代議員の起立総員で信任を得て再任。山口代表は新役員を指名し、山口代表、井上義久幹事長、漆原良夫中央幹事会会長、石田祝稔政務調査会長ら本部役員35人が挙手多数で承認された。
党大会では、来賓として安倍晋三首相（自民党総裁）が出席し、あいさつ。創価学会の原田光治主任副会長（中央社会協議会議長）らも来賓として出席した。
党大会後に開かれた第1回中央幹事会では、常任役員会人事を了承し、代表指名人事で太田昭宏全国議員団会議議長、幹事長指名人事で大口善徳国会対策委員長、斉藤鉄夫選挙対策委員長らが再任された。
