e省エネ住宅の補助拡充
- 2016.09.20
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年9月19日（月）付
地域の工務店など事業者を追加募集
世代同居の整備に加算も
地域の住宅供給を支える中小工務店などが、省エネルギーや耐久性に優れた木造住宅を建設したり、3世代同居に対応する改築を手掛ける際の補助制度「地域型住宅グリーン化事業」に関し、国土交通省は、制度を取り扱う事業者などのグループを追加募集しており、28日まで受け付けている。
この制度は、地域経済の活性化や林業の振興とともに、子育てを家族で支える3世代同居住宅の整備促進をめざして昨年度に創設。地域の建材流通事業者や建築士事務所などでつくるグループに対し、耐震性などに優れた木造の「長期優良住宅」のほか、省エネルギーを進めた木造の「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」「ゼロ・エネルギー住宅」―を建設する場合に費用の一部を補助【表参照】し、さらに、3世代同居に対応するため、玄関、キッチン、浴室、トイレのうち、いずれか二つ以上について、複数箇所設置の場合に補助額を加算する。補助金相当額はいずれも、事業者から住宅の買い主に還元することとしており、今年度第1回の募集では、全国で785グループ（8月31日時点）が採択された。
補助金額は、1戸当たりの上限が100万円から165万円。さらに、柱や土台など主要構造材の半分以上に、地域で流通する合法木材など「地域材」を使用すれば20万円を上限に加算される。
国交省は、「今後も、地域の木造住宅生産者らを支援し、省エネ化や3世代同居に対応した住まいづくりを進める」（住宅生産課）としている。
「地域型住宅グリーン化事業」について、公明党は今年度第2次補正予算案の中で追加予算を確保するとともに、国会質問で地域の中小工務店支援策を訴えてきた。
