e無年金者64万人を救済
- 2016.09.20
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年9月19日（月）付
加入期間25年から10年に
臨時国会の焦点
公明、一貫して主張 見込み者の無年金も防ぐ
公明党が長く主張し、先の参院選でも重点政策に位置付けた「無年金者対策」が、いよいよ実現に向けて動き出す。
政府は26日召集の臨時国会に、公的年金の受給資格を得るための加入期間を、現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案を提出する方針だ。成立すれば、新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。また、期間の大幅な短縮により、将来的に年金受給が確定していない「見込み者」が無年金にならないようにする制度として期待が大きい。
厚生労働省年金局によると、「改正案の成立後、法律が施行されると受給資格が発生し、対象者には支給請求書が送付される。返信された請求書に基づいて各人の加入期間や年金額を確定するなどの事務手続きが行われる」。このため、実際の支給は来年10月からになるという。自営業者らが加入する国民年金では、保険料（2016年度は月額1万6260円）を40年間納めれば、月6万5000円余りが受給できる。加入期間が10年の場合は、4分の1の約1万6200円となる。
年金の受給資格期間を10年に短縮する無年金者対策は、12年の民主、自民、公明3党による社会保障と税の一体改革で決めた施策。17年4月の消費税率10％への引き上げで財源を確保し実施する予定だったが、引き上げが2年半延期されたことから、同対策も延期されるのではと懸念されていた。
このため公明党は、先の参院選で重点政策に「無年金者対策の推進」を掲げる一方、6月21日の党首討論会では、山口那津男代表が安倍晋三首相（自民党総裁）に対し、アベノミクスによる経済成長で税収が大きく伸びたことを踏まえ、「アベノミクスの効果がまだ及んでいない年金生活者などにも、効果が及ぶ政策を」と訴え、無年金者対策については消費税率の引き上げを待たずに前倒しで実施するよう主張。安倍首相も「無年金の問題は、深刻で重大な問題だ。アベノミクスの果実を使って、今後の予算編成の中で、最大限努力したい」と応じていた。
参院選後、政府は事業規模28兆1000億円の経済対策を策定し、この中に無年金者対策も盛り込まれた。
