公明新聞：2016年9月19日（月）付

17日に開催された第11回公明党全国大会での井上義久幹事長報告（全文）を掲載する。

はじめに

公明党の真価を発揮する時

公明党は、2014年に結党50年を迎えて以来、衆院選、統一地方選、参院選という三つの政治決戦で連続勝利を果たしました。その結果、国政において衆院35議席、参院25議席、計60人の国会議員を擁するまでに陣容を拡大、次の時代に向けた公明党の基盤を整えることができました。あらためて、真心からご支援をいただいた党員の皆さま、支持者の皆さま方に心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。

こうした連続勝利は、結党50年を機に、全議員が揺るぎない党の基盤構築をめざして、議員力の向上、日常活動の強化を確認し合い、真摯に取り組んできた結果でもあります。そして、「政治を国民の手に取り戻してほしい」との国民の期待、衆望を担って誕生した公明党が、いよいよ日本政治のど真ん中で「日本の柱・公明党」として、その真価を発揮する時が到来したことを確信致します。

今年7月の参院選で、自民党と公明党の与党両党が改選議席の過半数を大きく超えたことは、国民が自公連立政権を信任したことの表れです。ここで示された民意は、自公両党による安定政権の継続であり、政治の安定こそが、国民が連立政権を支持している最大の要因であります。

「政治の安定」がなぜ求められるのか。それは内外の激しい情勢変化に対して、的確に判断し対応していくには、民主党政権の教訓などを踏まえ、何よりも「政治の安定」と「安定した政権運営」が必要だからではないでしょうか。

公明党が躍進したのも、連立政権の一翼を担う公明党の果たす役割に対し、国民がさらなる期待を寄せたと受け止め、今後の政権運営をしっかり安定させるために、公明党の責任は大きいことを自覚していきたい。

その意味では、与党としての公明党の役割、その力量が試される「正念場」を迎えたと言っても過言ではありません。連立政権の中で課題解決に邁進し、国民の期待に応える成果を上げることが、公明党に対する国民の信頼を一層深め、次の勝利につながると確信します。今こそ、公明党のネットワークをフル回転し、現場の中に入りきって、国民のための政策実現に全力で挑もうではありませんか。

公明党と連立政権

輝きを増す中道の理念と路線
連立で存在感を増した公明党

与党として通算13年余、公明党は、日本の政治の枢要な位置を占めてきました。とりわけ政権与党に復帰したこの3年半は、日本を取り巻く国際情勢の厳しさに対応するための平和安全法制の制定や、消費増税に備えた軽減税率の導入などを巡って、自民党との間で真摯かつエネルギッシュな論争を交わしながら政策合意に達したように、自公両党の政権パートナーとしての関係は成熟の度合いを増しています。劇作家の山崎正和氏が「連立政権の理想形ともいうべき政治ドラマを展開した」と近著で表現している通りであります。

中道の役割

公明党が政権の一翼を担う限り、日本の未来を安心して託せる、希望がゆきわたる国になった―一人でも多くの人に、そう実感していただけるよう、今後もさまざまな分野で改革へのアクセルを踏む一方、政治を安定させる役割を発揮していきます。公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、政治理念としての中道、すなわち「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」の旗をさらに高く掲げてまいります。国会運営に当たっては各党の意見や政策を幅広く受け止め、政治としての最適解を探り、導き出す中道政治を一段と進めていきます。社会の深刻な分断や亀裂が指摘される今、中道の理念や政治路線は、ますますその輝きを増しており、「中道とは人間性の洞察に基づく健全な常識のことだ。21世紀にこそ中道が根付いてほしい」と切望する識者も出ております。

中道の理念が渇望される背景には、社会基盤を支えてきた中間団体の解体が進み社会の単位が個人化してきたことに加え、金融経済の暴走や格差の増大、環境汚染や自然災害の激化、テロリズムの蔓延など人間の存在そのものが脅かされる危険性が高まっていることと無関係ではありません。「いよいよ、人間主義の公明党を本当に必要とする時代が到来した」という感を一層強くするものであり、新しいステージに立った気概を持って政権の舵を握る手に一段と力を込めてまいります。

与野党で健全な論戦を

議会制民主主義では、政党・政治家が内外の政治のどこに課題が潜んでおり、どのような処方箋があるのか、議会での論戦を通して国民に示さなければなりません。そのために、与野党が徹底して議論を掘り下げ、政策を競い合い、知恵を出し合い、政治を前に進めていくのが健全な姿です。しかし、過去の国会審議では、提出された法案への反対を叫ぶだけで対案も示さず、建設的な議論を回避するような一部野党の姿も見られました。

国会は言論の府であります。政党・政治家が堂々と論陣を張り、政策を切磋琢磨し合って熟議の結晶が生まれるようになれば、政治決定のプロセスが多元性に富み、重層化されていきます。いま一度、この視点に立ち返り、与野党双方が各党の理念や綱領に裏打ちされた対抗軸を掲げ、議論の末に政治の意思決定を行う合意形成型政治の実現に尽力していくべきであり、公明党はその役割を果たしていきます。

政治課題への対応、展望

支え合う共生社会を
「成長と分配の好循環」を確実に

＜内政＞
急速に進む高齢化

2015年の人口減少幅が過去最大となるなど、少子化の進展で日本は本格的な人口減少の時代に突入しました。しかも、人口減少よりも高齢化のスピードは速く、現状を放置したままでは、生産年齢人口（働き手の主力とされる15～64歳の人口）は大きく減少し、経済社会の活力が失われてしまいます。こうした危機を回避するためには、現役世代の負担が重い従来の仕組みを変え、性別や年齢を問わず、皆で支え合う共生社会を築かなければなりません。

人口減少や少子高齢化で大きな影響を受けるのが社会保障制度です。世界経済が直面するリスクを回避するため、医療や介護などを支える消費税率の10％への引き上げは2019年10月まで再延期されることになりました。しかし、持続可能な社会保障制度を構築するため、民主、自民、公明の3党合意に基づく社会保障と税の一体改革を進めるという基本的な枠組みは変わりません。

消費税率10％への引き上げと同時に予定していた社会保障の充実策は財源を見つけ、可能な限り前倒しをして実施していきます。その上で、加速する高齢化などを踏まえた改革の工程表の見直しは必要と考えます。

経済再生

社会保障を拡充させるためにも、経済再生に総力を挙げ、デフレ脱却への足取りを確かなものにしていかなければなりません。自公政権の経済政策によって雇用情勢は着実に改善し、賃金引き上げも進んでいます。一方、個人消費や設備投資は力強さを欠き、経済再生は正念場を迎えています。地方や中小企業、家計に経済成長の成果を広げていくためにも、「成長と分配の好循環」をより確実なものとし、全国の隅々まで希望をゆきわたらせていきます。

特に女性や高齢者の不安をなくし、生き生きと活躍できる環境を整備することが不可欠です。女性や高齢者が能力を存分に発揮できる社会の構築が、結果的には経済の底上げにもつながります。政府・与党が進めている「1億総活躍社会」は、そのための取り組みの一環です。公明党の政策を大きく前に進める好機と捉え、関連施策の実現に総力を挙げます。

一方、国内市場の縮小が懸念される中、日本経済を成長軌道に乗せるには、自由貿易を活発にして海外の需要を取り込むことが必要です。特に、世界の国内総生産（GDP）の約4割を占める環太平洋連携協定（TPP）のメリットは大きく、早期批准に全力を尽くします。

被災地復興、防災・減災

熊本地震の被災地では、応急仮設住宅の整備などが進み、避難所は縮小していますが、今後、インフラの復旧を加速させるとともに、被災者の住宅をはじめ生活や生業の再建が最重要になります。党のネットワークを生かし、被災者に寄り添いながら「人間の復興」へ尽力します。

東日本大震災から5年半が過ぎましたが、今なお14万人を超える方々が全国47都道府県で避難生活をしています。先日、与党として「復興・創生期間」に入って初となる第6次提言を行いました。この中では、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域について、除染とインフラ整備を一体的に進める「復興拠点」を設置し、来年度から5年をめどに避難指示解除をめざすことを柱に据えました。一方、地震・津波被災地域については、産業や生業の再生・創造、東北観光の復興などに取り組み、「新しい東北」創造に向けた動きを一層加速させ、「人間の復興」を成し遂げます。

8月下旬に関東、東北、北海道を相次ぎ襲った台風が各地に甚大な被害をもたらしました。あらためてお亡くなりになられた方々、被災された皆さまに心からのお悔やみと、お見舞いを申し上げます。

近年、局地化・集中化・激甚化する豪雨災害が頻発し、首都直下地震や南海トラフ巨大地震なども強く懸念されます。今後、30年以内に震度6弱以上の大地震が全国どこでも起こり得るとの調査結果も明らかになりました。それらに備える防災・減災対策は政治の最重要課題と位置付けなければなりません。

こうした防災・減災のポイントとなるのが、高度成長期に整備が集中したインフラの老朽化対策です。大規模災害のリスクに直面する中で、公明党が提唱し、具体化が進んでいる「防災・減災ニューディール」をさらに加速し、災害に強い社会インフラ整備を進めてまいります。

憲法改正

公明党は、現憲法を高く評価し、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三原理を堅持すべきとの基本姿勢に立脚した上で、改正が必要になった場合には現行憲法に新たな条文を付け加える「加憲」の立場です。

憲法改正は、衆参両院に設置されている憲法審査会を中心に議論を深め、政党間の合意形成に努めていくべきです。そうした過程なくして、国民の理解も得られません。党内でも、党憲法調査会を中心に現行憲法をさらに検証し、何を「加憲」の対象にすべきかの議論を深めていきます。

＜外交・安保＞
国際情勢の変化

現在、国際社会では、人の命を省みない非人道的なテロが相次いでいます。また、紛争などの脅威は、世界のどこで発生しても、ただちに国境を越えて国際的な影響を及ぼしています。

一方で、今年6月には、英国の国民投票でEU離脱が決まり、国際社会に大きな衝撃を与えました。こうしたグローバリズムへの反動ともいうべき諸外国の内向き志向の高まりは、テロや難民問題など国際社会が直面する問題の解決を遠ざけています。

また、近年、世界のパワーバランスは大きく変わり、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。例えば、北朝鮮は核実験を繰り返し、8月には潜水艦発射弾道ミサイルを発射するなど、軍事的な挑発を強めており、国際社会の強い非難を浴びています。また、中国の軍備増強や海洋進出も懸念されています。

全地球的外交の展開

こうした中、政府は、「地球儀を俯瞰する外交」で地球規模の課題に取り組んでいます。公明党は政府と連携しつつ、法に基づく国際秩序の維持に努め、東アジアにとどまらず、全地球的規模での平和外交を展開し、国際社会の安定に貢献していきます。

公明党が長年、主張しているテロや貧困、飢餓など生存を脅かす脅威から人々を解放する「人間の安全保障」を外交政策の中心に据え、わが国として国際社会の平和と安定に積極的に寄与していくことが求められます。

今年3月には、恒久平和主義を定めた憲法9条の下、国民の生命と生活を守り、国際社会にも一層の貢献をめざす平和安全法制関連法が施行されました。平和安全法制の整備は、日米同盟の信頼性・実効性を強化し、抑止力を高めることが大きな目的であり、近隣国との偶発的な衝突の可能性を大きく減らすものです。引き続き丁寧な説明を行って国民の理解を深めつつ、運用のプロセスを通じて、安全保障上の備えに万全を期さなければなりません。

エスカレートする北朝鮮の挑発行動に対しては、米中韓など関係国との連携を深め、厳然たる態度で強く自制を求めるとともに、北朝鮮拉致問題の解決にも全力を挙げます。

領土をめぐる情勢に関して、尖閣諸島は、日本が今日まで有効に支配を続けており、日中の間に領土問題は存在しません。同海域保全のための海上保安庁の態勢整備など、毅然とした対応をしていくことが必要です。

竹島は、歴史的にも国際法上もわが国の固有の領土であり、国際法にのっとって、冷静に平和的な解決をめざします。

北方領土については、ロシアのプーチン大統領が12月に日本を公式訪問することが決まり、日ロ間の協議の進展に期待が高まっています。四島帰属の問題を解決し、早期に平和条約を締結するという従来の方針を維持し、交渉の加速化を後押しします。

議員外交の新たな地平

公明党の議員外交には、政府間関係の障壁を乗り越え、人と人との信頼をつなぎ、平和の礎を築く力があります。昨年は、平和安全法制成立後に山口代表が韓国と中国を訪問し、日中、日韓首脳会談の道筋を付けました。また、公明党の働き掛けもあり、オバマ大統領の広島訪問も実現しています。核廃絶は公明党が長年取り組んできた悲願であり、その機運が国際的にも高まる今、取り組みを加速させなければなりません。

また、山口代表は先頃、米国と国交回復したキューバをはじめ、コロンビア、パナマの中南米3カ国を訪問しました。中南米の安定によって国際社会はさらに平和で豊かになります。党としても今回、開いた中南米交流の道をさらに固め、揺るがぬものにしていきます。結党以来、平和主義を貫く公明党の議員外交で、親日的な国を増やしていくことは、日本の国益はもちろん、世界の平和と安定に資するものと確信を致します。

党勢拡大に向けて

政策力、発信力を高めよう
ネットワークの強化

公明党の最大の財産は、国会議員、地方議員、党員、支持者によって地域の中に張り巡らされたネットワークです。このきめ細かなネットワークがあればこそ、公明党は与党の中にあっても生活現場の多様な国民の声を丹念に拾い上げて政策にまとめ、生活者目線で政権運営に当たることができます。党の生命線であるネットワークを地域の中へさらに広く、深く構築し、衆望に応えていこうではありませんか。

日常活動と議員力アップ

日常活動を強化するとともに、議員力アップ、すなわち政策力、発信力、拡大力、現場力の向上にたゆまぬ努力を積み重ね、地域で揺るぎない信頼を勝ち得ていきたい。

日常活動では、特に地元行事をはじめ、町会・自治会やボランティアの活動に、地域の一員として積極的に関わり、NPOや各種団体とも日常の交流を通じて連携を強めていきたい。

公明新聞の拡大

公明党のネットワークを十分に機能させるには、公明新聞の存在が欠かせません。公明新聞は党の政策や理念、取り組みなどを社会に発信する重要な役割を担っています。公明新聞を通じて一地域の課題や実績、運動が全国に広がり、具体的に政治を動かす有効なツールとなってきました。これまで、子ども医療費助成や街のバリアフリー化など多くの実績を生み出してきました。一方、先の参院選では的確な情勢報道が公明党勝利に大きく貢献を致しました。

党のネットワークをさらに強化するため、公明新聞の拡大に一層、力を入れていきたい。特に本年12月から来年2月までを「機関紙拡大運動　集中期間」として、議員が先頭に立って取り組み、断じて目標を完遂しようではありませんか。

広報宣伝活動の積極的展開

公明党の闘いや活動を有権者に幅広く知っていただくためには、公明新聞を多くの読者に読んでいただくことに加え、日常的な広報宣伝活動の積み重ねが必要です。まず街頭演説は、定点・定時の実施など積極的に打って出たいと思います。各議員の議会活動を知らせるニュースやチラシも議員自らが党員、支持者に手渡して対話運動を推進していきます。

インターネットの活用にも各議員が挑戦をし、議員ホームページも定期的な更新と内容の充実に努めていきたい。さらに、ツイッターやLINE、フェイスブックなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）は、拡散力を生かして街頭演説会の日程や、ニュース性の高い話題などを積極的に発信するとともに、双方向の関係が築けるメリットを最大限に活用したいと思います。

女性・青年運動の強化

6月から18歳選挙権がスタートし、政党にも若者の政治意識を高める努力が一段と求められます。公明党は青年委員会を中心に1月から5月にかけて、若者向け政策アンケート「ボイス・アクション」を展開。1000万人を超える若者の声を集めて政府に届け、大きな反響を呼びました。あれほど多くの声を集約し、しかも実際に政治を動かしつつあるということについて、多方面から高く評価されています。地域に密着したネットワークを持つ公明党だからこそできた取り組みであります。

ここ数年の選挙を通して、公明党は国会議員をはじめ多くの青年議員が誕生しています。若者の声をさらに政治に届けるため、それぞれの地域で青年層に働き掛ける党活動を強化していくことが重要です。若者に浸透しているSNSの積極活用とともに、地域の青年党員らと「ユーストークミーティング」を定期的に開催し、積極的に若者に関わっていきたい。

一方、公明党は女性議員が所属議員の約3割を占めています。公明党には約900人の女性議員と約22万人の女性党員がおり、日本最大級と言ってもいい女性のネットワークがあります。少子高齢化や人口減少の進展、また、考え方が多様化する中にあって、女性の視点を政治や社会に生かしていくことは、今後ますます重要になります。公明党が推進してきた「女性の元気応援プラン」などに沿って、仕事と子育ての両立、健康を守る取り組みなど、女性が輝く社会づくりを推進します。

政治決戦の連続勝利へ

結束して怒濤の前進を開始

3年後の2019年は、春に統一地方選、夏に参院選という公明党にとって二つの大きな政治決戦が行われる年になります。また、衆院選はその前に行われることから、今後はまさに常在戦場の構えをより強く持たなければなりません。引き続き、安定した政治、政権運営の下で日本を前進させるためには、どの戦いも絶対に負けるわけにはいきません。さらに強固で揺るぎない党の基盤構築へ、手を緩めることなく全力で取り組んでまいりたいと思います。

特に来年は、夏に"首都決戦"の東京都議選が行われます。都議選では、都政の刷新・改革や、待機児童や介護といった少子高齢化への対応、首都直下地震に備える防災・減災対策など課題は山積しており、都民生活への不安を解消し、都政の前進に本当に役に立つのはどの党なのかが問われます。

都知事と都議会による二元代表制にあって、長年にわたって都政の要役を担ってきた都議会公明党の役割は大きいものがあります。特に、2020年には東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、都政はこれまで以上に重要な時期を迎えており、首都決戦では国政と連動して安定した都政運営を進めてきた公明党が何としても勝利しなければなりません。定数是正や投票率のアップなど厳しい情勢が予想されますが、党の総力を結集し、断じて勝ち抜こうではありませんか。

来年はこのほか、政令市では北九州市と静岡市、一般市では、年明けから埼玉県の戸田、大阪府の茨木、岡山県の倉敷、群馬県の前橋、大分県の大分など大型の統一外地方選挙が相次ぎます。これら全ての戦いで、公明党が完勝し、しっかりと党の基盤を固めていきたいと思います。山口代表の下に結束して、党勢拡大への怒濤の前進を開始し、連続勝利の歴史を築いてまいろうではありませんか。