e再犯防止に農業活用
- 2016.09.20
- 生活/生活情報
公明新聞：2016年9月20日（火）付
茨城就業支援センターの取り組みから
半年の訓練で担い手へ
刑務所や少年院を出た後も、働き口が得られず再び罪を犯してしまう再犯者率の高さが課題となる中、農業を通じた自立・更生支援が成果を上げている。農業従事者を育成する法務省「茨城就業支援センター」（茨城県ひたちなか市）の取り組みを紹介する。
台風一過の強い日差しの中、茨城県北部の畑で農作業に汗を流す男たち。彼らはいずれも刑期満了を前にした仮釈放中で、茨城就業支援センターで共同生活を送りながら、農業訓練生として作業に当たっている。
「野菜の種は畑の隅々にまいて」。ビニールハウスに、近くの農家で「ふる里自然農塾」を主宰する近澤行洋塾長（61）の声が響く。訓練生たちは半年間、この近澤塾長から野菜の栽培や収穫、出荷方法について学ぶ。現在は20代から40代までの8人が特訓中だ。
同センターは2009年に開所した。今年1月末までに半年間の訓練を修了し、退所した73人のうち41人が農業の道に進んだ。就農率の高さについて近澤塾長は「農業は苦労が多い分、収穫の喜びは何物にも代え難い。この魅力が就農につながっているのではないか」と語る。
まったく農業経験がなかった30代のある男性は、訓練修了後、茨城県外の農業法人に就職した。将来の独立を夢見て奮闘している。実家の農家を継いだり、農業系の学校に進みさらに農業を究める人や、就農先で"期待の若手"として活躍する50代の男性もいる。
現在、このような就業支援センターは、ひたちなか市と、北海道沼田町の2カ所にあるが、毎回、希望者が定員を上回るほど人気が高い。
法務省によると、14年の検挙者に占める再犯者の割合は1989年以降で最悪の47.1％に達した。とりわけ無職者の再犯は有職者の約3倍に上り、収入の有無が再犯と大きく関係しているとみられる。
茨城就業支援センターの大日向秀文・統括保護観察官は「再犯を防ぐには出所後の生活の糧をいかに得るかが極めて重要。農業は社会復帰への有効な手段となる」と話す。
公明党は刑務所を出所した人などの社会復帰に力を入れており、今年5月には党内に設置した党再犯防止対策強化プロジェクトチームが菅義偉官房長官に農業や建設分野への就労を支援するよう提言している。
