eデイジー教科書広げよう
- 2016.09.20
- 情勢/解説
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公明新聞：2016年9月20日（火）付
文科省が必要人数を初調査
文字を拡大・強調、音声再生
発達障がい児ら 読み書きに自信つく
文部科学省は、発達障がいや弱視などの視覚障がいなどで読み書きが難しい児童や生徒向けの「デイジー教科書」を必要としている子どもたちが活用できるようにするため、全国の公立小中学校における必要人数について初めて調べている。調査は10月末にかけて、各教育委員会を通じて実施されている。
デイジー教科書は、教科書の内容をデジタル化して、パソコンなどで文字の拡大・色強調、音声再生などを同時に行える教材。製作はボランティア団体などが担っている。読み書きが苦手な子どもが文字を認識することで自信がつき、学習意欲の向上につながるとされる。
利用者は推計で全国で約3000人。文科省の調査（2012年）では、読み書きが苦手で学習障がいの疑いがある児童・生徒は全体の4.5％で、クラスに1人はいる計算となる。
今回の調査は、デイジー教科書を必要とする児童・生徒数を把握するとともに教育現場に広く周知することも狙い。08年に公明党などの推進で「教科書バリアフリー法」が成立。教科書会社が製作団体に教科書データを提供することが義務付けられたことで、普及への環境整備が進められてきた。
今年8月には、製作団体と教科書会社が初の意見交換会を文科省で開催した。会合では、ボランティア団体側から、教科書データの提供体制で複数の要望が上がり、教科書会社も検討を進める考えを示した。
公明は国と地方連携し普及を推進
デイジー教科書の利用者数は08年には80人程度にとどまっていた。公明党はその当時から読み書きが苦手な、すべての子どもに届けようと普及を後押し。先の参院選重点政策と、「こども・子育てマニフェスト」に盛り込んだほか、国会議員と地方議員が連携して各議会でも積極的に取り上げている。
今回のデイジー教科書に関する調査や意見交換会は、今年3月の参院予算委員会で公明党の山本香苗さんが、「デイジー教科書で読めるようになれば、子どもの能力を発揮できるようになる」と、文科省に実施を要望していた。
