e官民合同チームと共に 福島再建へ歩む（4）＝完
- 2016.09.26
- 情勢/解説
公明新聞：2016年9月24日（土）付
寄り添う支援、継続は力
4200超の事業者を訪問復興への確かな一歩
高木陽介 経済産業副大臣に聞く（原子力災害現地対策本部長）
今月で事業開始から2年目に入った「福島相双復興官民合同チーム」（官民合同チーム）。その成果や今後の取り組みについて、チームを立ち上げた最高責任者の高木陽介経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長、公明党）に聞いた。
―官民合同チームは、昨年8月からどう取り組んできたか。
高木陽介副大臣 相双地域などの4200を超える事業者を個別訪問する中で、苦しみや悩み、つらいことなどをとにかく聞いてきました。最初は私も訪問員と一緒に回りました。「今ごろ何をしに来たのか」などと厳しい言葉をかけられたこともありました。それでも訪問員が何度も足を運ぶことで信頼関係が築かれ、やがて本音の話し合いとなり、事業再建へ大きく前進していきました。
また、個別訪問を通じて事業者から聞いた声を基に、人材確保や設備投資、販路開拓のニーズに即した支援策を2015年度補正予算と16年度予算に計上するなど、成果を上げました。福島復興への確かな一歩を踏み出せたと思います。
―事業者は"顔の見える支援"が心強いようだ。
高木 コンサルティングを繰り返した結果、売り上げが伸び、従業員のモチベーション（意欲）が上がったと感謝されるケースも出ています。事業再建後も顔を出してと言われたり、悩みを継続的に聞いてほしいとの声もいただいています。一方、官民合同チームのメンバーも熱心に取り組んでいます。特に頑張ったメンバーを表彰し、チーム内の士気を高めています。
―今後、重視する点は。
高木 一つは、事業者一人一人に寄り添った支援をさらに力強く継続することです。二つ目は、個別訪問で受けた要望が幅広い分野の支援策にもつながるので、官民合同チーム内の連携を高め、事業者の自立支援を加速していくことです。三つ目は、被災地以外から事業展開しようとする事業者に対して、新規創業などの支援を展開します。
―福島復興への決意を。
高木 避難指示解除準備区域と居住制限区域が来年3月に避難指示を解除できる見通しです。解除が目的ではなく、解除後の町が復興し、事業・生業が再建して住民の生活が戻ることが肝心であり、官民合同チームの持続的な支援はさらに重要になります。官民合同チームを法律に位置付けることを含めて制度面からも活動の足場を固め、継続的な支援にチーム一丸となって取り組みます。
