e道路整備で"質"重視
- 2016.09.26
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年9月24日（土）付
沿線に雇用、税収増が波及
社会資本のストック効果
5年間で法人住民税140億円増圏央道（西側区間）
東京都心から半径40～60キロの位置に計画された首都圏中央連絡自動車道（圏央道）は、来月31日で西側主要区間が全通して1年を迎える。西側主要区間の沿線3都県23市町では、道路ネットワーク整備の進展に伴い、企業による物流拠点の立地が相次ぐなど、中長期にわたって経済的なメリットが得られるインフラ（社会資本）整備の「ストック効果」〓が顕著に見られる。社会保障費の増大などを背景に国や地方自治体の予算がひっ迫し、道路整備などの公共事業も"質"が問われる中、国土交通省が個々の事業で重視しているのが、このストック効果だ。
圏央道の西側区間は、東京都心を経由して東北地方と関西、中部地方を往来していたヒトやモノの流れを圏央道に移し、慢性的な東京都心の渋滞を緩和する役割を果たす。これに加え、沿線地域にGLP厚木（神奈川県愛川町）やロジスクエア久喜（埼玉県久喜市）、ランドポート八王子Ⅱ（東京都八王子市）などの大型物流施設の建設を促し、雇用や税収の増加をもたらした。いわゆるストック効果だ。
2009年7月から14年7月までの5年間で、沿線23市町に大型物流施設などが約80件増え、運送業を中心に従業者数が約8000人増加している。税収は、09～14年度の5年間で、市町村民税として課税される法人住民税が約140億円、家屋に対する固定資産税は約50億円それぞれ増えた。
ストック効果は全国各地のインフラ整備にも当てはまる。例えば、大分県中津市の中津港は、1999年に重要港湾に指定されてから、岸壁整備など物流拠点化が進められ、東九州自動車道への交通インフラを整備。これに伴い、ダイハツ九州など自動車関連産業が進出し、2003年から14年にかけて中津港の貨物量は約8倍になり、旧中津市（05年の4町村合併前の地域）の世帯数は約1.2倍に増加している。
公明党は、インフラ整備について防災・減災ニューディールの視点から、道路や橋、上下水道、学校施設などインフラの長寿命化・老朽化対策を促してきたほか、ストック効果を重視しながら地域の要望を踏まえ、圏央道の建設促進などを推進してきた。
石井啓一国交相（公明党）は、インフラ整備の考え方について「ストック効果を高める戦略的なインフラ整備にしっかり取り組む」との方針を示しており、今年度第2次補正予算案の中でも、大都市圏環状道路など物流ネットワーク構築のための約1290億円などを盛り込んだ。
ストック効果 道路や港湾などのインフラ整備の効果には、公共事業を行うことで短期的に生産や消費を拡大するフロー効果とともに、インフラが供用されることで中長期的に経済を成長させるストック効果がある。ストック効果には、移動時間の短縮や輸送コストの削減をもたらす「生産性向上効果」のほか、耐震性向上などの「安全・安心効果」、生活環境を改善する「生活の質の向上効果」がある。
