e高まる再分配の重要性
- 2016.09.26
- 情勢/社会
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公明新聞：2016年9月26日（月）付
社会保障・税で格差改善
公明、機能強化めざす
厚労省の調査から判明
公明党が参院選で掲げた「希望がゆきわたる国」の実現に向け、取り組みを進める「成長と分配の好循環」―。そこで重視しているのが、経済再生とともに、安心の社会保障の構築や教育の充実などを通じた「分配」だ。厚生労働省が15日に公表した「所得再分配調査」では、社会保障などによる所得の再分配の重要性があらためて明らかになった。
同調査は、おおむね3年ごとに行われ、所得格差を表す代表的な指数である「ジニ係数」（0～1の間の数値で示され、1に近いほど格差が大きい）を算出する。今回は2013年の所得を調査し、年金などによる再分配前の世帯単位の当初所得では、前回（10年の所得）比で0.0168ポイント高い、0.5704と過去最高を更新。所得格差が最大となった。
現役世代に比べて所得が少ない高齢者世帯などが増えたためと見られ、今後も高齢化により当初所得のジニ係数は上昇が続く見通しだ。
ただ、当初所得から税金や社会保険料を差し引き、年金などを加えた再分配後の所得のジニ係数は0.3759となり、前回調査より低下した。再分配による改善度は過去最高の34.1％で、厚労省は「社会保障の所得再分配機能が格差拡大の防止につながっている」としている。
17日に開かれた公明党全国大会で、石田祝稔政務調査会長は、今後2年間を見据えた6本柱の政策ビジョン「『新・支え合いの共生社会』の実現に向けて」を発表。予算・税制を含めた所得再分配機能の強化に向け、制度改正を早急に進めていく必要性を強調した。
政策ビジョンでは具体的に、大学授業料など「教育の無償化」を視野に入れた取り組みの検討や、子育て・若者世帯への支援充実などを提言している。
