e総活躍社会へ加速
- 2016.09.26
- エンターテイメント/メディア
公明新聞：2016年9月26日（月）付
臨時国会きょう開幕「2次補正」早期成立を期す
TPP、成長戦略の大きな柱
NHK番組で井上幹事長
公明党の井上義久幹事長は25日午前、NHK番組「日曜討論」に出席し、きょう26日から始まる臨時国会について、「7月の参院選で国民に約束したことをしっかり実現する国会にしたい」と強調。さらに相次いだ台風・豪雨災害や東日本大震災、熊本地震からの復興加速に向けて「政府が全力で取り組むというメッセージをしっかり出す国会にしていかなければならない」と述べた。
井上幹事長は、政府・与党で先月取りまとめた「未来への投資を実現する経済対策」と今年度第2次補正予算案について、「これまで政権が取り組んできた無年金対策や待機児童の解消、奨学金の拡充、働き方改革などのいわゆる構造的な課題に対して、中長期的な取り組みを施策として取りまとめたところに大きな主眼がある」と力説。
さらに、「個人消費のバックグラウンド（背景）となるような構造改革にきちんと目がいっており、総活躍社会の実現を加速することで予算が組まれている」とも語り、早期成立へ野党側の理解を促した。
また、臨時国会で政府・与党が国会承認をめざす環太平洋連携協定（TPP）承認案の国会審議については、「必要な情報は積極的に開示して審議に資することが基本だ。審議を通じて国民的な理解を広げていく」と強調。
その上で、TPPの意義について「国益があるからこそ協定を結んだ。日本の国益を損なうためにやることはあり得ない。日本が本格的に人口減社会に入る中で、世界の成長をどう取り込むかということは成長戦略の大きな柱で、意義は非常に大きい」と指摘した。併せて、国内の農業対策を実行する必要性に触れ、関連法案や予算案を成立させ、十分に取り組んでいく考えを示した。
憲法改正に関しては、「国会の憲法審査会で、まず議論を促進することからスタートしなければならない。その議論を通じて国民的な理解を深めていくことが第一歩になるのではないか」と指摘。国会での議論開始に当たり、「党内でも憲法調査会を中心にして、現憲法を精査し、何を『加憲』の対象にするか、議論をスタートさせたい」と述べた。
天皇陛下が生前退位をにじますお気持ちを表明されたことに関しては、政府が設置した有識者会議の議論を見守る考えを示し、「議論の結果を受けて、公務のあり方や皇位継承のあり方をどう考えるかは、皇室典範（の改正議論）で国会の責任であり、落ち着いた議論が必要だ」と語った。
