e自動運転実用化で協調
- 2016.09.26
- 情勢/国際
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公明新聞：2016年9月26日（月）付
G7交通相会合が閉幕
石井国交相議長務める
長野県軽井沢町で23日から開かれていた先進7カ国（G7）交通相会合は25日、3日間の日程を終え、閉幕した。
石井啓一国土交通相（公明党）が議長を務め、24日には、交通事故を減らすなどさまざまな効果が期待される車の自動運転技術の早期実用化に向け、G7各国が「相互に協力し、リーダーシップを発揮していく」などとする共同宣言を採択。石井国交相は25日、ドイツのドブリント、英国のグレイリング、カナダのガルノー各運輸相とそれぞれ会談し、交通・インフラ分野で関係強化を確認した。
共同宣言では、自動運転の実現に向けた安全面などの国際的な基準づくりに関して、「国際的に調和した未来志向の規制その他の措置を発展させる努力を強化する」と明記した。
議長の石井国交相は24日の記者会見で「将来の規制枠組みを国際的に調和させるよう努めることでG7の共通理解が得られた」と説明するとともに、「自動運転中の人間と機械の役割分担や、車両開発に関係する道路のインフラ整備など新たな課題について、さらに検討していく」と表明。今回、設置を決めた作業部会でこれら重要課題の議論を深める方針を示した。
また共同宣言では、交通インフラの新規整備について、「中長期にわたり経済を成長させる効果、すなわちストック効果に着目し将来にわたって計画的・継続的に十分な投資を行うことが重要」との認識を確認。既存インフラについては「中長期的な視点に立った投資計画により、予防保全型の維持管理を導入することが重要」と明記した。
23日には、石井国交相と米国のフォックス運輸長官、イタリアのデルリオ・インフラ運輸相、欧州委員会のブルツ運輸担当委員との会談がそれぞれ行われた。
