eてんかん 診療拠点増やせ
- 2016.09.27
- 情勢/社会
公明新聞：2016年9月27日（火）付
手術の普及、差別解消も
党プロジェクトチームで専門医訴え
公明党てんかん対策推進プロジェクトチーム（PT、座長＝山本博司参院議員）は26日、参院議員会館で日本てんかん学会の大澤眞木子理事長、日本医科大学武蔵小杉病院（てんかん診療拠点機関）脳神経外科講師・医長の太組一朗氏から、てんかん医療に関する講演を聴き、意見交換した。
大澤理事長は、病気への正しい理解による差別・偏見の解消や、海外の薬が日本で使えるまでに時間がかかる「ドラッグ・ラグ」の解消などを訴えた。
太組氏は「日本では患者が約100万人おり、症状も多様だ」と説明。効果的な外科治療の普及が進んでいない課題も指摘した。その上で、てんかん治療を専門的に行い、関係機関と連携して患者支援に当たる全国8カ所の「診療拠点機関」をさらに増やすよう要請。対策基本法の制定も求めた。
山本座長は、診療体制充実へ検討する考えを示した。
