e経済再生へ政策総動員
- 2016.09.27
- 情勢/経済
公明新聞：2016年9月27日（火）付
首相が所信表明 働き方改革を加速
安倍晋三首相は26日午後の衆参両院本会議で所信表明演説を行った。政権の重要課題と位置付ける「1億総活躍」の実現に向けて、長時間労働の是正や定年引き上げなど「働き方改革」を加速させる方針を示した。
首相は、経済再生に関し「あらゆる政策を総動員する」とし、事業規模28兆円超の経済対策の実施で「デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」と決意を示した。働き方改革に関する実行計画を年度内に策定する方針を説明し「可能なものから速やかに実行する」と述べた。
環太平洋連携協定（TPP）にも触れ、「早期発効を大きなチャンスとし（農林水産物輸出額）1兆円目標の早期達成をめざす」と表明した。
外交関係では、ロシアのプーチン大統領の12月訪日に関し、「首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させていく」と、北方領土問題解決への意欲を強調した。
政権の目標達成支える 山口代表
公明党の山口那津男代表は26日午後、国会内で記者団に対し、安倍晋三首相の所信表明演説を受け、大要次のような見解を述べた。
一、これまでの政権の成果を踏まえ、今後の具体的な目標を簡潔に、分かりやすく提示し、首相の訴えに力が入っていた。具体的な目標が効果に結び付くよう、与党としてもバックアップしていきたい。アベノミクスの加速化が実感できるような国会にしたいという意欲にあふれたスタートになった。
一、（政府・与党が進める働き方改革について）現場のニーズを受け止め、労使の対立ではなく、双方が利益を得るという視点が重要だ。今後は女性、高齢者、障がいのある方々を含め、自分たちの生活を向上できる道を開くことが極めて大事であり、自己実現が広がるという視点で臨むべきだ。
