公明新聞：2016年9月29日（木）付

アベノミクス加速国会

安倍首相は今国会を「アベノミクス加速国会」と位置付けられ、最低賃金の引き上げや中小企業・小規模事業者の資金繰り支援、無年金者対策など、あらゆる政策を総動員し、事業規模28兆円を超える経済対策で、アベノミクスをより一層加速させ、「結果を出す」ことに、強い決意を述べられました。私も同じ思いであります。

安倍内閣発足から3年9カ月が経過し、自民党と公明党の連立政権による政治の安定と、機敏かつ的確な政策対応により、日本経済は大きく改善しています。

7月の参議院選挙で、自公連立与党が改選議席の過半数を大きく上回る勝利を得ることができたのも「政治の安定」を求める国民の意思の表れであり、私たちに寄せられた国民の期待ではないでしょうか。

デフレ脱却まであと一歩、経済再生は正念場を迎えています。経済成長の成果を地方、中小・小規模事業者、家計にまで届け、「成長と分配の好循環」をより確実なものとしなければなりません。

今夏の豪雨被害

この夏、8月から9月にかけて、一連の台風によって記録的な豪雨が相次ぎ、東北、北海道を中心に日本各地で、生活インフラや農業、水産業等に甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々、被災された皆さまに心からのお悔みと、お見舞いを申し上げます。

公明党は、発災直後から国会議員を被災地に派遣し、地方議員と連携して、被災者や被災自治体など現場のニーズを調査し、迅速に対応してきました。

私自身も岩手県釜石市などの被災現場に急行しました。

サケ・マスのふ化場や養殖施設は壊滅状態。漁港では、流木などの漂流物が散乱し、東日本大震災後に、ようやく新しくそろえた漁船や機械にも被害が発生。崩落した道路、濁流によってえぐられた河岸など、甚大な被災状況を目の当たりにしました。震災復興の途上で追い打ちをかける深刻な被害に、住民のショックは計り知れません。

公明党は今月14日、各地の被災現場で実施した調査に基づき、復旧・復興に向けた「緊急要望」を政府に提出。政府も16日の閣議で、今回の暴風・豪雨災害に対し、いち早く激甚災害の指定を決めました。

今後さらに、インフラの復旧・復興はもとより、被災者の生活や住宅再建、なりわいの再生など、ソフト・ハードの両面から、適切な支援策を、迅速かつ、きめ細やかに実施する必要があります。

景気・経済政策

中小企業の成長が不可欠

地域経済を活性化する成長戦略

アベノミクスにより有効求人倍率は史上初めて、47都道府県全てで1倍を超え、実質賃金もプラスに転じ、6カ月連続でアップ。雇用の拡大、賃金の上昇による「経済の好循環」は着実に実現しつつあります。

しかし、明るい兆しが見えてきたとはいえ、少子高齢化、人口減社会の中で、安定した経済成長を実現するためには、本格的な「成長と分配の好循環」の確立が必要です。成長による果実が生まれなければ分配もなく、適切な分配なくして安定した成長はあり得ないからです。

なかでも、日本経済の発展のためには、地域に根を張り、活躍する中小・小規模事業者の成長が不可欠です。2点に絞って質問します。

一つは、技術革新と新しい産業革命に対する取り組みです。

ロボット技術や新素材開発、ナノテクノロジー、IoT（モノのインターネット）や人工知能（AI）、ビッグデータなどを活用した「第4次産業革命」をさらに加速させ、新たな需要の創出と生産性を向上させなければなりません。

そのためには、官民を挙げて、科学技術研究費の大幅な拡充に向けて大胆な目標を掲げ取り組むべきです。同時に、科学技術の実用化や、地域の中小・小規模事業者に対する導入支援を積極的に行うことが成長力をさらに加速させる鍵であると考えます。

もう一つ、地方創生を後押しする観光戦略の推進も地域経済の起爆剤となる成長の柱です。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、世界中から日本の魅力に注目が集まります。この絶好の機会を逃すことなく、観光振興による内需拡大策を集中的に展開すべきです。

第2次補正予算案

一方、8月2日には、世界経済の潜在的なリスクに対応するため、足元の経済の現状を踏まえ、「未来への投資を実現する経済対策」を取りまとめました。そして2016年度第2次補正予算案が編成され、具体的な対応が始まろうとしています。

今回の補正予算の特徴は、1億総活躍社会の実現に向けた子育て、介護の環境整備や訪日外国人観光客の増加に向けた環境整備といった未来につながる投資、また、水道管の更新など生活密着型のインフラ投資策が盛り込まれている点です。

古くなった水道管の漏水は早急な対応が必要であり、それを担うのは主に地元の中小・小規模事業者です。地方や中小企業が主役となる投資策であり地域経済の下支えになると期待されます。

働き方改革

長時間労働の是正を

働き方改革の具体的な検討を行う「働き方改革実現会議」が今月より始動しました。

今回の改革は、長時間労働の是正をはじめ、同一労働同一賃金の実現など非正規労働者の待遇改善にも積極果敢に挑み、実行できるかどうか、政府の本気度が問われます。

当然、実行段階においては、労使の合意や雇用への影響などの配慮は必要ですが、国民一人一人の活躍を後押ししていくためにも、スピード感を持って実効性ある取り組みを進めていただきたい。

第一に着手すべき課題は、長時間労働の是正です。

わが国は欧州諸国と比べて週49時間以上働く長時間労働者の割合が高く、ワーク・ライフ・バランスや健康保持の観点からも、思い切った労働時間法制の見直しが必要です。

三六協定で定める「時間外労働の限度基準」の実効性の確保とともに、「特別条項付き協定」を結べば、さらに労働時間を延長できる現行の仕組みを見直し、上限規制を設けるべきと考えます。

また、勤務終了時から次の始業時までに、一定の休息時間を設ける「勤務間インターバル」について、今回の第2次補正予算案に、導入する中小企業への助成が盛り込まれましたが、さらに各企業での取り組みが進むよう、導入に向けた指針の作成や情報提供など、必要な支援を継続すべきです。

非正規労働者の待遇改善

第二は、非正規労働者の待遇改善です。

公明党は、非正規労働者の時間当たり賃金が正社員の6割程度である現状を改め、欧州並みの8割程度に引き上げるために、同一労働同一賃金の実現に向けた検討を急ぐべきと申し上げてきました。

導入に向けては、労働時間が異なる労働者間の賃金の差異をどこまで認めるかなど、さまざまな課題が指摘されています。

雇用形態にかかわらず「合理的理由」のない不利益な取り扱いを禁止するという基本的な考え方のもと、日本型の雇用慣行や中小企業に留意しつつ、同一労働同一賃金の実現に向け、どのように法改正やガイドラインの策定を進めていくかが大変、重要です。

併せて、賃金の引き上げと労働生産性の向上を図るためには、非正規労働者に対する能力開発機会の拡大が必要であり、教育訓練給付の拡充など労働者の生涯を通じたキャリア形成支援を強化すべきと考えます。

社会保障の充実

無年金者対策を確実に

わが国の高齢者人口が増え続け、医療費は2014年度に初めて40兆円を突破しました。社会保障給付費が年々増え続ける中、消費税率引き上げの再延期により、「社会保障の充実が行き詰まる」のではないかと心配する声があります。

しかし、将来にわたって持続可能な社会保障制度を構築するため、民主、自民、公明の3党合意に基づき、社会保障と税の一体改革を進めるという基本的な枠組みは変わりません。「3党合意は生きている」ということを改めて強く申し上げておきたいと思います。

加速する高齢化などを踏まえた改革の工程表の見直しは必要ですが、消費税率引き上げを再延期しても、一体改革の基本に沿ってしっかりと推進しなければなりません。

その上で、消費税率10％への引き上げと同時に予定していた社会保障の充実策については、必要な財源を確保し、可能な限り前倒しして実施すべきです。

公明党が強く主張してきた年金機能強化法の改正法案が今国会に提出されました。これにより、年金の受給資格の取得期間が25年から10年に短縮され、今まで年金を受給できなかった人も、保険料を10年間納めていれば年金が受け取れるようになります。

新たに年金を受給できる人は約64万人に上ります。この法改正によって、年金を受け取れる人のすそ野が広がる大きな改革です。2017年度中の早い段階で、確実に実施すべきと考えます。

福祉・介護人材の確保

首相は所信表明演説で「介護の仕事は、本当にやりがいがある」と述べた学生の言葉を引用し、人材確保への決意を語られました。

しかし、生産年齢人口が減る中、人材の確保が簡単でないのも事実です。福祉・介護人材の賃金は2017年度予算の厚生労働省の概算要求に月1万円引き上げることが盛り込まれていますが、併せて、ICT（情報通信技術）や介護ロボット等による負担軽減、職場環境の改善とともに、キャリアアップの仕組みづくりも促進すべきです。

がん対策の強化

がん検診受診率の向上に効果が大きい個別の受診勧奨・再勧奨の対象を今後、拡大する方針と聞いていますが、新たな取り組みの効果について検証が必要です。

また、緩和ケアについては、いまだに終末期の医療だと誤解している人が多くいます。がんの診断早期から治療と並行して行うことで身体的にも精神的にも苦痛が少なく過ごすことができます。

たとえ「がんになっても、痛まない、苦しまない」社会を築かなければなりません。そのためには、全ての医療従事者が基本的な知識と技術を身に付けるための緩和ケア研修が重要です。

一方、2人に1人ががんになる時代となり、がんの罹患者が年々増え続けています。そこでがんとの共生について具体的な対策が求められています。特に、がんになっても働ける環境づくりが必要です。また、学校や職場におけるがん教育も重要です。

以上、来年6月の「がん対策推進基本計画」の見直しを見据え、患者に寄り添ったがん対策の強化について伺います。

TPP・農林水産業

国内対策　着実に実行せよ

環太平洋連携協定（TPP）は、アジア太平洋地域において貿易・投資の新たなルールを確立する戦略的な意義があります。

また、参加国のGDP（国内総生産）は世界全体の約4割を占め、アジアなど海外の成長を日本に取り込むことで、日本経済全体に大きなメリットが期待されます。TPPの早期発効に向け、わが国も全力を尽くすべきと考えます。

一方、アメリカではオバマ大統領が任期中の承認をめざしていますが、大統領選挙の候補者が、いずれも反対を表明しており、先行きが不透明になっています。こうした中、日本がTPPを早期に承認する必要性について、国民への明快な説明を求めます。

また、TPPの承認とともに、総合的なTPP関連政策大綱に基づき、国内対策を着実に実行することが重要です。特に日本の農業は、TPPにかかわらず、高齢化や農業所得の減少など厳しい状態が続いています。

農業の持続的な発展には、若者が希望を持って取り組める、より魅力ある成長産業への転換が不可欠です。担い手の育成や農産物の輸出拡大、中山間地域等も含めた所得向上などを、力強く後押しすべきです。

本年秋には、公明党が訴えてきた収入保険制度の創設をはじめ、中長期的な対策を具体化することとしています。

政府・与党が緊密に連携しつつ、現場の実態を踏まえ丁寧に検討してまいりたいと考えます。

外交・安全保障

国際社会の安定に積極貢献

北朝鮮への対応

首相は、G20サミット（20カ国・地域首脳会議）や第6回アフリカ開発会議、国連総会などの一連の国際会議やキューバ初訪問など、「地球儀を俯瞰する外交」を積極的に展開されています。

日本の存在感を着実に高め、国益に資するのみならず、世界の平和と安定に大きな役割を果たしていると高く評価します。わが党も政府と連携しつつ、政党や議員交流を拡大し、わが国の国益と国際社会の平和と安定に積極的に貢献してまいります。

わが国を取り巻く安全保障環境は、厳しさを増しています。北朝鮮は、今年に入り、2度の核実験の強行や、奇襲能力の高い潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を含む21発の弾道ミサイルを発射しました。北朝鮮の核兵器製造能力や弾道ミサイル性能、発射技術は確実に前進しています。

日米韓をはじめ中国、ロシアなど関係国と緊密な連携を図るとともに、国際社会が一致して、北朝鮮関連の安保理決議に基づく制裁措置の完全履行や、新たな非難と実効性を伴う安保理決議の早期採択など、厳しく対応することが重要です。

また、日米同盟の強化とともに、日韓の安全保障分野の強化も重要です。そのため、直接情報をやりとりする軍事情報包括保護協定の早期締結を行うべきです。

北朝鮮の核実験、弾道ミサイル発射への対応、また、拉致問題解決に向けた取り組みについて、答弁を求めます。

日中・日韓関係

G20の機会を捉えた日中首脳会談は、両国関係のプラス面を増やし、困難な課題には、お互いに努力してマイナス面を減らしていくとの両首脳の共通認識の下、前向きで充実した内容だったと承知しています。

戦略的互恵関係に基づいて、来年の日中国交正常化45周年や再来年の日中友好条約締結40周年、さらには2020年、22年に両国で開催されるオリンピック・パラリンピックを見据えて、人的交流や経済交流など各種交流を進めることが重要です。

ASEAN首脳会議の機会を捉えた日韓首脳会談は、昨年末の日韓合意以降、日韓関係が着実に前進している中での充実した会談だったと承知しています。引き続き、政治、経済、安全保障などの各分野で未来志向の協力を進めることが重要です。

慰安婦問題については、合意に基づいて、7月末に「和解・癒し財団」が設立され、10億円の支出も完了しました。今後とも合意内容を誠実かつ着実に進めることが重要です。

こうした流れを年内に日本で開催する日中韓サミットへとつなげるべきです。

日ロ関係

第2回東方経済フォーラムの機会を捉えた日ロ首脳会談では、5月の首脳会談以降の日ロ関係進展に向けた肯定的な流れの中で、経済や安全保障など、さまざまな分野について、じっくり意見交換されたと伺っています。

特に、平和条約締結問題については、真剣ながらも打ち解けた雰囲気の中で、「新しいアプローチ」に基づく、交渉を具体的に進めていく道筋が見えてくるような議論だったと承知しています。

北方領土問題を解決するため、首脳会談などを積み重ねて、平和条約締結へ向けた議論を加速させるべきと考えます。

復興

廃炉、汚染水対策を加速

東日本大震災の発災から5年を過ぎ、東北の未来を拓くための新たなステージ「復興・創生期間」に入って半年が経過しました。

来年春までに災害公営住宅の約9割、高台移転の約7割が完了見込みのほか、水産加工施設の87％が再開し、インフラ整備や、なりわいの再建など、被災地の復興は着実に進んでいます。

しかし今なお、約14万人以上の方々が避難生活を余儀なくされており、なかでも福島県の県内外の避難者は全体の約6割を占める約8万8000人に上っています。

公明党は引き続き被災者に寄り添い、全ての被災者が人間としての心の復興、「人間の復興」を成し遂げるその日まで、闘い続けることを改めてお誓い申し上げます。

福島の再生には、原子力事故災害に係る廃炉、汚染水対策の加速と充実が不可欠です。特に廃炉問題は、国が前面に立ち、あらゆる英知を結集して立ち向かうとともに、正確な情報を発信し続けることで、県民、国民の理解を得ながら安全に進めることが重要です。

避難指示解除準備区域と居住制限区域については、来年3月までに両区域全てで避難指示を解除できる道筋が見えてきました。

避難指示区域内の除染作業や、医療施設・生活拠点・インフラの復旧を加速するとともに、解除後も被災者の意向に沿った手厚い支援策の推進が求められます。

また先月、帰還困難区域の地元7市町村長の意見を踏まえながら、与党として、政府に対する「復興加速化のための第6次提言」を提出しました。

提言には、「帰還困難区域の取り扱い」について、地元からその検討を求める声が出ていることを踏まえ、「将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組む」との決意を明記しました。

提言に掲げた「基本方針」を受けて、政府は、除染とインフラ整備を一体的に進める「復興拠点」の整備を柱としながら、来年度から5年を目途に、放射線量の低下状況も踏まえて避難指示の解除を決めました。

また、低線量・内部被ばくの防止対策に万全を期しながら、継続的な健康調査を実施するとともに、放射線による健康被害への不安に対する「リスクコミュニケーション」の実施、風評被害対策も重要です。帰還支援、生活再建支援策などについては国が引き続き、責任を持って行っていくべきです。

防災・減災

災害対策担う人材必要

近年、頻発する大規模な自然災害により各地で甚大な被害が相次いでおり、防災・減災の取り組みの推進が求められています。

防災・減災対策に関する研究開発の強化とともに、災害発生時の、より速やかな初期対応を可能とするための「災害庁（日本版FEMA）」の設置を視野に、災害対策を担う専門的な人材の確保を図ることが必要です。

また、大規模水害等に対応するため、自治体の枠を超えた「流域ごとのタイムライン」の作成や、避難行動に直結する「ハザードマップ」の作成、適切な避難勧告や避難指示発令のための体制構築にも取り組むべきです。

さらに、インフラ整備とともに、地域防災力の向上と、防災拠点の整備も大変に重要です。「被災者支援システム」を全国の自治体に完備・普及することや、自主防災コミュニティーの組織化・訓練、防災マップの作成などを進めなければなりません。

防災拠点の整備としては、スマホ等でさまざまな情報を得るための「災害に強い公衆無線LAN」の設置や、子どもや女性、高齢者や障がい者が避難所生活でつらい思いをすることがないよう、避難所の環境整備や防犯体制の強化とともに、マンホールトイレの普及・整備促進等も欠かせません。

人口減少とそれを上回る高齢化が同時に進行する日本においては、経済や社会保障、さらには地域社会の持続可能性を巡って、大きな困難に直面しています。

本来、政治や経済は、生活者が豊かに人間らしく生きるための手段でなければなりません。生活者を置き去りにした経済優先の政策ではなく、「生活者優先」であり、また、一人一人の「生活の持続可能性」を保障するものでなければなりません。そのためには、生活の「場」である地域社会の「再生」と「持続」が必要であり、その根底には人々の「支え合い」がなければならないと考えます。

これは、安倍内閣がめざす地方創生、1億総活躍社会の実現にも符合するものと考えます。

また、この夏のG20サミットで採択された「杭州コンセンサス」は、「誰も置き去りにしない」という理念を基調としています。開発途上国の貧困や飢餓の問題だけではなく、先進国の格差拡大などの課題に対して、誰もが豊かな社会を共有するための提言となっており、公明党がめざす考え方と同じであります。日本はG7議長国として、一連の政策推進に当たって、その理念を追求しながら、リーダーシップを発揮すべきです。

公明党もまた、与党として、その責任の一端を担い、努力してまいることを改めてお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。

井上幹事長に対する　安倍首相らの答弁（要旨）

【安倍晋三首相】

一、（豪雨被害について）北海道・東北地方を襲った一連の災害を激甚災害に指定した。道路、河川などのインフラ復旧、住宅再建などについて、被災地の人々に寄り添い、できることは全て行うとの方針でスピード感を持ち全力で取り組む。

一、（中小企業支援について）中小企業がデジタル技術を活用し、新たな需要の創出と生産性を向上できるよう第4次産業革命の実現を後押しする。

一、（働き方改革について）長時間労働の慣行を断ち切ることが大切だ。働き方改革実現会議で議論を進め、年度内に具体的な実行計画を取りまとめ、関連の法案を提出する。

一、（無年金者対策について）受給資格期間の10年への短縮で、多くの人々が間違いなく年金を受け取れるよう、対応に万全を期すため、来年8月施行とし、10月から確実に受け取れる予定である。

一、（TPP国内対策について）今回の補正予算において、輸出の拡大、担い手の育成、中山間地域の農業所得の向上など必要な対策を盛り込んでいる。公明党とも緊密に連携しつつ、年内を目途に改革プログラムを取りまとめる。

一、（復興について）東京電力福島第1原子力発電所の廃炉、汚染水対策では、国が前面に立ち、安全かつ着実に取り組み、国民に正確な情報発信を行う。併せて継続的な健康調査、風評被害対策などを講じる。

【石井啓一国土交通相】

一、（防災・減災対策について）大規模水害では、決壊前の時間を引き延ばす堤防構造を工夫するなどの危機管理型のハード対策と、自治体の的確な判断や、住民の避難行動につながるタイムラインの策定などハード・ソフト一体で取り組む。