e税収増を適切に「分配」
- 2016.09.29
- 情勢/社会
公明新聞：2016年9月29日（木）付
山口代表都内で講演
TPP発効へ日本がリード
公明党の山口那津男代表は28日、都内で開かれた「篠原文也の直撃！ ニッポン塾」の9月例会で講演し、連立政権が進める「成長と分配の好循環」に関して、「分配だけでは、生活水準は全体的に上がらない。成長一辺倒では、格差を生んで埋め合わせられない。成長と分配がかみ合って、好ましい循環をつくり出していく国づくりが重要だ」と強調した。
山口代表は、政権の経済政策で増えた税収について、財政健全化や社会保障の充実などの分配に適切に生かすことが重要との認識を表明。その分配の一例として無年金者対策を挙げ、年金受給資格の取得期間を25年から10年に短縮することについて、「今国会で法案を成立させた上で、来年度中に実施するめどを立てた。10年保険料を払うことで受給資格が得られれば、無年金のまま高齢になる人は激減し、将来にわたり重要な意味がある」と力説した。
米国の大統領候補2人が反対姿勢を示している環太平洋連携協定（TPP）については、「あれだけの政治的エネルギーを費やして米国と交渉し、守るべきものは守り、獲得すべきものは獲得したという認識だ。逆戻りせず、決まったものは確実に発効できるよう、日本がリード役を果たすべきだ」と述べ、今国会で国会承認させる必要性を強調。さらに、「日本が批准すれば、米国も責任感を持った対応をしないと、米国のリーダーシップに大きな影響が出るのではないか」と指摘した。
会合主宰者である政治解説者の篠原氏から憲法改正に関する見解を問われた山口代表は、「憲法改正を否定しない政党が大部分だが、どこをどう変えるのかという議論が未成熟。落ち着いて議論を深めていくのが最初の対応だ」と述べた。
